江田五月のショートコメント 2001年 戻るホーム主張目次

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2001/12/31

2001年は、テロ・狂牛病・デフレ・小泉旋風。参院選も敗北。私にだけでなく、全てに試練の年だった。2002年は反転攻勢。力をつけて、政権交代実現に向けて大きく前進する年にしたい。1月21日からの通常国会の冒頭、私は参議院本会議で、小泉首相に対して代表質問を行う予定。新世紀を真に希望に溢れる時代にするよう、良いスタートにしたい。乞うご意見。謹賀新年。


2001/12/27

武部農水相が、地元北海道で、「感染源が解明されないことは、酪農家の皆さんにとってそんなに大きな問題なのだろうか。」と、生産農家にリップサービス。感染源解明の最高責任者が、こんな「責任放棄宣言」をするようでは、消費者の不安は募り、生産農家のダメージは深まるばかり。これをかばう福田官房長官も含め、小泉内閣の「食の安全」への態度は失格。


2001/12/24

今回の不審船事件は、検証すべき点が多い。領海外で、経済水域内だということは、漁業法違反の可能性ありということだが、初めからそう思っていたのか。不審船は何をしていたのか。中国船なのか、北朝鮮船なのか。沈没の原因は何か。防衛庁から海上保安庁への連絡が9時間もかかったのは何故か、等々。すべてを検証して、今後に生かしたい。


2001/12/20

民主党憲法調査会の中間報告は、私が事務局長として、全体の取りまとめにあたった。第三作業部会<人権>の座長も勤めた。焦点の安全保障では、特に国連PKO活動への積極的参加と憲法の関係について、問題提起をした。<人権>では、環境権、知る権利、外国人の権利などに加えて、安全への権利(人間の安全保障)、発展の権利(自己実現の権利)などの新しいコンセプトを提起した。来年夏には最終報告をまとめる予定。


2001/12/17

1月19日の民主党大会(私が実行委員長)で、党員・サポーターの登録制度が提案される。1000円の登録料で、だれでも来年9月の民主党代表選挙の投票権を得られる。10万人以上の党員・サポーターの参加で、民主党を活性化したい。何としても、活発な議論で党の魅力を回復させたい。


2001/12/13

中村哲医師を中心とするペシャワール会の17年間の活動は、日本政府にとっても宝物のはずだ。難民支援だけでなく、地雷撤去についても、自衛隊よりNGOや国際機関の方が、はるかに有効で強力だ。政治的枠組みづくりも重要だが、具体的なアフガン支援では、日本政府はNGOなどの活動支援を中心にすべきだ。


2001/12/10

外務省の2億円を超える裏金プール金問題で、328人が処分された。うち2人の領事は、本省勤務時に私的流用をして、懲戒免職となった。しかし、これはあくまでも行政処分。少なくとも懲戒免職の2人は、業務上横領などの犯罪行為にあたるのではないか。田中外相は、断固として刑事告訴すべきだ。


2001/12/06

イスラエルが、パレスチナ自治政府をテロ支援組織とみなして、ミサイル攻撃した。しかし、タリバンとパレスチナ自治政府は、全く異なる。アフガンでのアメリカの論理を悪用している。

国連を中心とした国際社会は、今こそ全力で、テロと報復のエスカレーションを阻止すべきだ。田中外相の出番ではないか。


2001/12/03

民主党が、安全保障政策の違いで、分裂することが心配されている。

しかし、PKO協力法改正では、横路副代表も賛成。つまり、国連を中心とする集団的安全保障措置には、憲法の許す範囲で積極的に参加協力するという点では、民主党の安全保障政策が全党一致している。この一致点を軸にすれば、党の統一は難しいことではない。


2001/11/29

刑法を改正し、危険運転致死傷罪を新設して、従来は業務上過失致死傷罪で最高5年だった法定刑が、致死罪は最高15年、致傷罪は最高10年の懲役刑となった。民主党の議員立法提案がきっかけ。ご遺族の井上さん夫妻をはじめ、多くの市民の運動で、刑法という基本法の改正が実現した。市民立法の一例で、画期的なことだ。


2001/11/26

道路4公団改革で小泉首相が、自民党抵抗勢力と突然の妥協。党首討論の前夜の密談で決めるのは、最悪の自民党流。新5人組(小泉・森・青木・野中・古賀)の誕生だ。党首討論で大見得を切った小泉首相のパフォーマンスは、一体何だったのか。


2001/11/22

狂牛病で、北海道で2頭目が発見された。全頭検査するから安全性に問題はないと言うが、消費者の行政不信は深まる一方。96年頃の肉骨粉の流通経路を徹底的に洗い出して感染ルートを解明するほかない。そうすれば、農水省をはじめとする行政の重大責任が明確になるはず。もう逃げられない。


2001/11/19

小泉首相が、道路公団への国費投入打ち切りと、都市基盤整備公団、住宅金融公庫、石油公団の廃止を明言。自民党抵抗勢力との対立が明確となった。

小泉首相が妥協なくこの姿勢を貫くなら、民主党は協力する。最終的には解散総選挙で決着をつけなければ解決できない問題だ。


2001/11/15

民主党の対外相質疑が真紀子たたきと言われたが、外交の当事者能力の欠如を問題としているのだ。

緒方貞子首相特別代表をアフガン復興会議の共同議長にとの構想があるようだが、これでは2人外相制になる。外相がこれを認めるなら、自ら不的確と認めることになる。まさに正念場だ。


2001/11/12

参院法務委員会での司法改革法案の質疑で、特に推進本部のリアルタイム公開を強調し、附帯決議に「その経過と内容についてできる限りリアルタイムで公開するよう努め、透明性を確保すること。」との文言が盛り込まれた。

経過の公開も重要だし、リアルタイム公開との文言は多分初めて。情報公開と国民参加をさらに進めたい。


2001/11/08

小泉内閣が迷走している。目玉のはずの田中、石原、竹中の3大臣が、逆に首相の足をひっぱる形。抵抗勢力に包囲され孤立無援で、妥協を強いられる展開だ。小泉首相に、改革勢力結集の決断が出来なければ、日本沈没。


2001/11/05

明日の参院法務員会で司法制度改革推進法案について質問(75分)。審議会の意見書を骨抜きにさせてはならない。完全実現できるかどうかがポイント。推進本部の顧問会議、検討会、事務局の活動が、審議会と同じようにリアルタイムに公開されるようにしたい。


2001/11/01

小泉改革が正念場だ。焦点は、道路公団民営化。組織形態よりも、現行整備計画9342kmのうち未整備分約2400kmの扱いだ。

従来の料金プール制償還方式で借金を増やし続けるか、2400kmをきっぱり凍結して従来型から脱却するか。民主党は明確に凍結。小泉総理は妥協せず、この問題で解散総選挙を断行する覚悟が必要。


2001/10/29

テロ対策特措法案、自衛隊法改正案、海上保安庁法改正案が、参議院本会議で可決成立。民主党はテロ法案に反対、その他に賛成した。自衛隊法の防衛秘密については、私の質問でかなり歯止めをかけた。1年後の施行へ向けて、さらに厳重なチェックをし、防衛情報の積極的情報開示につなげていきたい。


2001/10/25

テロ対策法案と自衛隊法改正案は、明日の参議院外交防衛委員会で、午前中一般質疑、午後総括質疑をすることが決まった。これで審議終了、委員会採決となるかどうかが、明日の攻防。参議院本会議はない。私は急遽、特に防衛秘密について、60分間一般質疑をすることになった。歯止めをかけられるかどうか、重要な質疑だ。


2001/10/22

自衛隊法改正案に、民主党は衆議院で賛成した。しかし、特に防衛秘密については、審議不十分。反省が必要。この法案は、テロ法案と異なり、時限立法ではない。参議院では、「知る権利」が台なしにならないよう、審議を尽くし歯止めをかけなければならない。


2001/10/18

農水相と厚労相が狂牛病について「安全宣言」を出した。しかし第1号の牛の感染ルートさえ不明のまま。「背割り」などの牛の解体手法も改善されていない。何より改善されないのが、農水省と厚労省の消費者を軽視した「業者行政」。ここが問題の根本だ。


2001/10/15

テロ新法修正をめぐる15日夜のトップ会談は、決裂。国会事前承認につき、与党の理解が得られないのは、残念だが、出来レースでなかったことは救い。

小泉一辺倒へと動く政治の流れに抗し、土俵際で選択肢を残した。新法が成立しても自衛隊の役割はあまりない。ペシャワール会の中村哲医師やUNHCRの千田悦子さんの活動などを、日本政府は全面的に支援すべきだ。


2001/10/11

衆院テロ防止特別委の審議が始まった。集中審議に依存はないが、拙速はいけない。

なぜ、審議に時間をかけ、同時に、現行のPKO協力法の「人道的な国際救援活動」で、NGOの協力も得て、被災民の救援や医療などの活動に直ちに取り組まないのか。

それをせずに新法成立に狂奔するのでは、狙いは別と勘ぐられても仕方がない。


2001/10/08

ついに米英がアフガン空爆開始。事態は深刻。わが国も埒外ではない。自衛権行使に一定の理解はせざるをえないが、一般市民の殺傷がなく、早期に収拾するよう、限度を超えないことを強く望む。

日本はあくまでも、テロ撲滅のための集団的安全保障措置・国際社会の共同対応への参加・協力だ。


2001/10/04

今日の菅直人質問に対して、小泉首相は、テロ対策新法は、日本の個別的自衛権や集団的自衛権の問題ではないと答弁した。

真意は不明だが、言葉だけなら、その通りだ。私は、国連を中心とした集団的安全保障措置への日本の参加・協力の問題だと思う。その方向での修正を求めたい。アメリカも次第に軌道修正している。


2001/10/01

米軍のタリバンへの攻撃が迫ってきたようだ。しかし、こうした「当面の措置」では、何も解決しない。テロ対策はあくまでも国連中心であるべきだ。私は、1998年に締結された「国際刑事裁判所規程」(日本は未署名)を発効させ、その実効性のために「国連警察軍」を創設することを、鳩山代表に提言した。


2001/09/27

いよいよ臨時国会。与党3党は、衆議院選挙制度を改め、一部地域を複数区にして、小・中選挙区の混合制度を今国会に提案するという。政権交代のある民主主義で改革を実現するという理念は、どこへ行ったのか?

小泉自民党総裁は、こんな党利党略の提案を考える前に、高祖事件を生んだ非拘束名簿方式の改革を提案すべきだ。


2001/09/24

27日からの臨時国会前半は、自衛隊法改正後方支援法(新法)案、PKO協力法改正などが焦点。ポイントは、アメリカの報復支援ではなく、国際社会としてのテロ撲滅に日本が積極的に行動するということ。

「Show the flag of UN」(国連の旗を立てよ)ということを強く主張したい。


2001/09/20

自衛隊法改正と後方支援のための新法制定は、まさに「当面の措置」に過ぎない。それだけでは日本のメッセージとして不十分だ。

国連の強力なテロ対策・麻薬対策機関の創設や難民支援策を日本が先頭になって提案すべきだ。


2001/09/17

マイカルの民事再生法適用申請を、株式市場は好感した。17日に、債権者集会が開かれた。法的処理でも、直ちに退場ではなく、再生も可能。マイカルは、11兆7千億円の不良債権には含まれない「要注意先」だったようだが、やはり積極的な不良債権処理が求められている。


2001/09/13

米でのテロは憎むべき暴挙だ。しかし、これを戦争だとして米国民の戦意を高揚させ、「アメリカ一国主義」で報復に乗り出す選択は、報復合戦と大混乱を招きかねない。イスラム原理主義との「文明の衝突」にすべきでもない。

捜査も制裁も、国際社会の総力を結集して対処すべきだ。テロ対策・麻薬対策のための「国連警察軍」の創設を提唱する。「国際公務員」としての参加は、日本国憲法のもとで可能だ。


2001/09/11

9月8日の両院議員総会で、私は「民主党ネクスト・キャビネット 法務ネクスト大臣」に再任された。

司法制度改革、民法改正、触法精神障害問題、行政事件訴訟法改正、商法改正、特殊法人等の倒産法制など、問題は山積。目に見える成果をあげていきたい。


2001/09/06

民主党は従来の「2人幹事長」を改めて、菅直人幹事長のもとに、選挙対策も含めた党務を一元化して、次期総選挙体制を構築することになった。民主党にとっても、菅幹事長にとっても正念場だ。

選挙対策では中国・四国・九州ブロックの強化が重要課題。私も正念場だ。


2001/09/03

東ティモールは、今は言語はポルトガル語、通貨は米ドル。独立後はどうするか、白紙に新国家の設計図を書く。失業率は80%以上で、経済もゼロからのスタートだが、住民の情熱は高い。

日本がどのような支援をするかで、日本の価値が決まる。儲け話では断じていけない。私も努力していきたい。


2001/08/30

柳沢金融担当相は、大手15行の不良債権17兆4千億円は7年間で半減、当初3年の「集中調整期間」は毎年新たに6兆円の不良債権が発生するので「ほぼ横ばい」との見通しを示したという。

小泉首相の、3年間で11兆7千億円の不良債権を最終処理するとの公約は、どこへ行ったのか。


2001/08/27

小泉内閣の不良債権処理と産業再生問題の担当大臣は、柳沢金融担当大臣、扇国土交通大臣、平沼経済産業大臣の3人。この3人はすべて森内閣からの留任組。

そごう以来約一年、主だった債務超過企業の法的整理はない。小泉首相は、不良債権問題の処理をどうするつもりか。


2001/08/23

私は、3月8日の参議院予算委員会で、片山総務大臣に対し、公務員の地位利用による選挙違反が出ないよう、総務省として周知徹底すべきだと、強く主張した。片山大臣は、前向きの答弁をしたが、その後に出した通知は不充分なものだった。

案の定、片山大臣所管の郵政事業庁から、組織的な高祖憲治派の地位利用選挙違反が続出した。どう責任をとるのか。


2001/08/20

平均株価は4日連続で、バブル後の最安値を更新。日本経済は大ピンチ。

小泉首相は直ちに緊急与野党党首会談を開き、「デフレ阻止共同宣言」をすべきだ。そして、確かな安全ネットを伴った不良債権の緊急整理、特殊法人の廃止・民営化、天下りの全面禁止などの法案を、9月の臨時国会で成立させる合意をすべきだ。


2001/08/16

8月27日〜9月1日、東ティモールで初めての国民議会選挙に立会う。2年前、独立を決定した住民投票にも立ち会い、騒乱後の惨状も見た。東ティモールなどの国際人権問題は、私のライフワークのひとつ。独立国家の新しいスタートを成功させるため、日本にも役割があるはずだ。


2001/08/13

ついに小泉首相の靖国参拝が強行された。日にちを変えたのは、自分でもまずいと思ったからだろうが、彌縫策としても姑息だ。首相の異常なこだわりで、国民の意思とは異なるメッセージが、全世界に発進された。戦前からの「ひとりよがり」体質を、早く改めたい。


2001/08/09

参議院議員会長選挙。1票差で負けた。私自身にとっては大問題だが、「民主党・新緑風会」にとっては悪くない結果だ。

私は、ほぼ半数の勢力を背景に、筆頭副会長となり、改革断行チームへ向けて、民主党を改革する体制は出来た。選挙こそ民主主義だということを、行動で示さなければならない


2001/08/06

民主党・新緑風会の役員選挙の投票。会長は29票対30票で私の1票差負け(白票1票、棄権1票)。幹事長は私のパートナーの直島氏が34票対24票(白票2票、棄権1票)で当選。クロス人事となった。1歩前進だが、私としては、信望不足を猛反省。

今後は、会派の結束を強め、民主党は、選挙でことを決することにより、求心力を高めうる政党であることを示さなければならない。


2001/08/02

参議院の「民主党・新緑風会」の役員選挙。私は本日、議員会長に立候補の届出をした。8月6日(月)の午前11時に投票。有権者は61名の会派所属議員。

どんな選挙でも、全力を尽くさないと、良い結果は得られない。先の参院選の厳しい結果をふまえて、私の政治生命を完全燃焼させる決意だ。


2001/07/30

小泉旋風のあおりで、民主党は比例代表区で完敗。3年前の1220万票を899万票に減らしてしまった。民主党の大ピンチ。事態は極めて深刻だ。旋風はいずれ収まると、のんきに構えることは出来ない。3年後の参院選、2年後の統一地方選、今秋以後の衆院選に備えた臨戦体制をとらなければならない。


2001/07/26

小泉マジックの化けの皮は、急速にはがれてきた。参院選投票日に間に合うかどうか、微妙なところ。マジックにうろたえず、不動の信念を持った民主党の小選挙区300人の「改革断行チーム」を作るのが急務だ。


2001/07/23

小泉首相は、ここまできても、8月15日に靖国参拝をして、中国と韓国の横っ面を引っぱたく予定を変えないという。どうやって関係修復をはかるのか。

この首相の異常な言動を阻止できるのは、生みの親というべき田中外相だけか。


2001/07/19

株価急落、アジア関係悪化、京都議定書問題など、小泉首相のボロが出始めた。最大の失敗は、具体策の決定を選挙後に先送りしたこと。改革実現は不可能と市場が見始めた。こうなれば、与党過半数割れにして、秋の解散総選挙に持ち込むしか、小泉氏にチャンスはない。


2001/07/16

ハイヤー代金水増しで、外務省課長補佐ら4人逮捕。機密費でなく、一般経費の不始末だ。底知れぬモラル低下。九州・沖縄サミットは、あの松尾元室長が準備責任者で、贅沢三昧が国際社会から指摘されていた。

小泉総理の対応は鈍い。田中外相は「観光外交」中。しっかりしてほしい。


2001/07/12

参院選公示。

小泉首相は「米百俵選挙」だと言うが、高級官僚が天下りで特殊法人を渡り歩き、時給43万円という例まである状況を放置して、「痛みを分かちあう改革」などと言えたものではない。今すぐ天下りを禁止すべきだ。


2001/07/09

炎天下の岡山県内を、丸4日かけて街頭演説中。5分弱のスポット演説を100ヵ所くらい行う。小泉首相は痛みを分かち合うと言うが、天下り禁止も地方分権や雇用・福祉もなく、その行き着く先は弱肉強食社会。

民主党の構造改革なら、公正・安心の21世紀を築ける。


2001/07/05

昨日、放送人政治懇話会で講演。小泉内閣と正面から対決すべしと激励された。

小泉改革には、地方も雇用もなく、欠陥商品。行き着く先は、弱肉強食社会とブッシュ流の国家エゴ世界。民主党は公正・安心社会と国際協調。違いがハッキリしてきた。

若手政治家のホープは?と聞かれて、水島広子さんと答えた。祈ご安産。


2001/07/02

京都議定書についての日米首脳会談での小泉首相の態度は、おかしい。私なら、まず、京都議定書の議長国として、期限を決めて批准することを表明する。そのうえで、アメリカの参加を得る努力をする。修正してもアメリカが参加するかどうか不明だ。まず日本の態度表明がないと、国際社会の信頼は得られない。


2001/06/28

民主党は都議選で、土俵際で頑張った。参院選では、中身のない小泉首相に対し具体案を示し、直近の臨時国会で成立させるよう迫りたい。

4兆円の雇用セーフティーネット法案、天下り禁止法案、京都議定書の即時批准、道路一般財源化法案、衆院定数是正法案、国立墓苑法案、中央省庁法改正案などがある。


2001/06/25

都議選は、自民が小泉人気の威力を見せつけ、圧勝。

民主党は議席数で13から22へ躍進。推薦2議席を加え、公明党を抜いて第2会派へ。しかし得票数・率は低迷。「生活者ネット」の完勝に注目し、参院選へ向けて頑張らなければならない。特に、自民党橋本派が「抵抗勢力」であることを強く訴えていく。


2001/06/21

都議選はいよいよ終盤戦。何とか1議席でも増やそうと、連日応援に走り回っている。現有は13議席。20議席が悲願。

小泉ブームで情勢は厳しい。しかし、改革の強い意志をアピールできる若い新人候補や女性候補がたくさんいる。これが民主党の強み。今後のあらゆる選挙で、若者と女性をどんどん擁立する。政権交代には、それしかない。


2001/06/18

株価が低迷。小泉改革に対し、市場の評価は低い。

掛け声だけで、具体策は参院選後に先送り。スピードが意外に遅い。政権発足したばかりという言い訳は、もう通らない。塩川・柳沢・竹中・石原各大臣まかせで、力強さがない。

十分なセーフティーネットを構築したうえ、国債30兆円以下での需要創出と不良債権処理(法的整理)を急ぐべきだ。


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