■与党3党、都市部での衆議院中選挙区制度の復活で合意

9月20日、自民・公明・保守の与党3党は、衆議院の選挙制度に中選挙区制度を復活させることで合意しました。

具体的には、東京23区や政令指定都市、人口の多い主要都市で定数2〜４人の中選挙区を作ろうというものです。仮に、この自公保案が国会を通過すれば、総定数３００の小選挙区のうち４割近くが中選挙区になります。その結果、衆議院の選挙制度は、都市部は定数２〜４の中選挙区制度、郡部は定数1の小選挙区制度、これに比例ブロック制度が加わるという世界に例を見ない選挙制度になります。

衆議院の選挙制度の変遷

	選挙制度	総定数（人）
明治２２年	小選挙区制	300
明治３３年〜大正７年	大選挙区制	369
大正８年〜大正１３年	小選挙区制	464
大正１４年〜昭和１９年	中選挙区制	466
昭和２０年〜昭和２１年	大選挙区制	468
昭和２２年〜平成５年	中選挙区制	466〜512
平成６年〜平成１３年	小選挙区比例代表並立制	500〜480

■マスコミ：「与党3党の中選挙区復活案」をいっせいに批判

自民・公明・保守の与党３党が衆議院選挙に中選挙区制度復活で合意するや、マスコミはいっせいに与党３党案を批判しています。

「あまりに軽い与党合意」（読売新聞９月２７日４面）
中選挙区制が復活できれば、定数削減にはこだわらないというのなら、政党のエゴが剥き出しと考えざるを得ない。

「中選挙区復活は論外だ」（朝日新聞９月２７日社説）
中選挙区制度の全面復活を目指す公明党と、都市部に複数定数区を欲しがる自民党の妥協の産物である。

「許されない中選挙区復活」（日本経済新聞９月２２日社説）
これほど露骨な党利党略、ご都合主義は珍しいだろう。都市部に中選挙区制を復活させるという、自民、公明、保守の与党３党がまとめた選挙制度見直し案のことである。

「許されない理念なき改悪」（産経新聞９月２５日主張）
連立政権の維持だけを目的にした安易な選挙制度の変更は国の進むべき方向を危うくしかねず、断じて容認できるものではない。

「エゴ丸出し案は許せない」（毎日新聞９月３０日社説）
自民党には、昨年の衆院選ではっきりした都市部での不振を解消したいという事情がある。双方の妥協が３与党合意といえる

■民主党は「一票の格差」を是正します

1. 一票の格差を２倍以内に
   
   　国民の投票する権利は、民主主義の基本です。しかし、一票の格差が2倍を超える選挙区は、現在９５もあります。そのため民主党は、「一票の格差是正法案」を提出しています。今必要な選挙制度改革は、中選挙区制度の復活ではなく、一票の格差を是正することです。
   
   

   諸外国の選挙区割り（１票の格差）

   国 名	１票の格差の是正方法
   アメリカ	１０年ごとの国勢調査に基づき、基本的には人口比例配分。
   フランス	全選挙区の平均人口から２０％以内で調整。
   ドイツ	全選挙区の平均人口から１５％以内で調整。
   イタリア	全選挙区の平均人口から１０％以内で調整。

   　

2. １８歳から選挙を
   
   　アメリカを始め多くの国で18歳選挙権を導入しています。民主党は、選挙権年齢を18歳に引き下げるとともに、被選挙権年齢も引き下げます。
   
   

   世界各国議会（下院・直接選挙）の選挙権年齢

   国　　名	日本	アメリカ	イギリス	フランス	ドイツ	イタリア
   選挙権年齢	２０歳	１８歳	１８歳	１８歳	１８歳	１８歳

   　

3. 政治腐敗を元から断つ
   
   民主党は、政治腐敗を根絶するため「あっせん利得罪処罰法」を強化し、政官業癒着の構造を断ち切ります。また、国会議員の資産公開制度を厳格にするなど「政治とカネ」の流れを透明にします。
   
   

   諸外国の選挙制度

   国 名	選挙制度	総定数
   アメリカ	小選挙区制	435
   イギリス	小選挙区制	659
   フランス	小選挙区制２回投票制	577
   ドイツ	小選挙区比例代表併用制	656
   イタリア	小選挙区制と比例代表制の組合せ型	630

日本は、政権交代でしか、変わらない