江田五月 活動日誌 2001年12月 (4〜7) >>日程表 ホーム総目次12月目次前へ次へ


12月4日(火) 帰岡、連合岡山大会、上京、法務委、大会委員長、NC

今日は、6時台の新幹線で帰岡。11時から、連合岡山の定期大会に出席し、民主党県連を代表して挨拶。この大会で、4年間の真鍋会長、春石事務局長体制が変わります。民主党県連結成以来3年の間、終始腕を組んできたパートナーが変わるわけです。時に意見が異なることもありましたが、その都度、率直な意見交換が出来ました。感慨を込めてお礼の言葉を述べました。

今、民主党は確かに試練を迎えています。しかし、小泉自民党には目指すべき未来のビジョンはありません。民主党こそが、明日の世界と日本のあり方につき、ビジョンを持ちうる政党です。それが出来なければ、何のために20世紀後半、歯を食いしばり身を削りながら頑張ってきたか、分からなくなります。「平和と共生の21世紀」を作るために、戦略的パートナーとして頑張ろうと強調しました。

13時過ぎのフライトで上京。15時過ぎ、法務委員会に飛び込み、商法改正案(コーポレートガバナンス)の採決。衆議院で民主党の意見に従って修正されており、賛成。明日の本会議で可決、成立する見込みです。

この間に開かれた常任役員会には、出席できませんでしたが、先日の採決をめぐる処分については、意見を言ってあり、了解。横路副代表の処分に伴い、1月の大会実行委員長につき、私が委員長代理だったということで、お鉢が回ってきました。横路さんの後を襲うことになるのは、全く本意ではありませんが、巡り合わせでしょう。引き受けました。

15時半、遅れてNC会議に出席。交通基本法案、特殊法人改革、国内テロ対策、狂牛病決議につき、報告を了承。

18時から、中華料理でエネルギー・環境問題研究会の年末懇談会。21時から、参議院有志で意見交換。



12月5日(水) 本会議、会期末、取材、QT、精神医療、外交官、一燈園

今日は、9時半から議員総会。10時から本会議。冒頭、皇孫殿下ご誕生賀詞奉呈を決議し、未成年者飲酒・喫煙禁止法改正案、PFI法改正案、子どもの読書活動の推進に関する法律案、商法改正案(コーポレートガバナンス)が可決、成立しました。すべて議員立法です。

その後、取材や来客。12時から、国対・理事合同会議。会期末で、法案処理方針が次々決まります。戦時性的強制被害者(従軍慰安婦)法案と民法改正案(夫婦別氏選択制など)は、委員会に付託されて継続審議。その他いくつかの議員立法も、委員会で趣旨説明されますが、廃案。昨日野党共同で提出した盗聴法廃止法案は、委員会付託なく廃案。相手のあることで、やむをえません。

13時から、人権擁護機関、検察不祥事などにつき、法務省の担当者が次々説明に来られました。14時から、商法改正につきアエラの取材。民主党は、取締役責任軽減の与党案には反対です。しかし、国会最終段階になって、反対したままで原案どおりの成立を許すのか、修正を求めて少しでもよりましなものにするのかの選択を迫られることになりました。そこで、蚊帳の外で潔しとするのでなく、与党と大幅修正の合意をし、改正につき与党と責任を共にしたのです。立証責任の分配まで考えれば、良く仕上がったと思います。

15時から、クエスチョンタイム(QT)を傍聴。デスクワーク。17時から、司法と精神医療の連携に関するPTの役員会。明日の中間報告案をまとめました。

18時半から、民主党インタナショナル・イアーエンド・レセプション。外交使節の皆さんなどを招待しました。20時、ビルメインテナンス会社のパーティーへ。京都一燈園すわらじ劇場の「ガンジー」の鑑賞会に引き続く集まりでしたが、観劇は無理でした。一燈園の西田天香さんの教えが大切な時代になったと、挨拶しました。



12月6日(木) PT、法務、原発、東電、国のかたち、大会委、NC、扶助、土肥さん

今日は、8時から1時間、司法と精紳医療の連携に関するPTの会合。昨日まとめた中間報告を了承。与党案は、新たな立法で、地方裁判所に治療措置の判定・審判機関を設けますが、疑問です。民主党は、措置入院判定手続きに改善を加え、精神医療全体を充実させる方向で、さらに検討し成案を得ます。

9時から法務部門会議。今年の総括と来年の展望をまとめ、今月1日に発足した司法制度改革推進本部の山崎事務局長らに対し今後の方針を質しました。法曹養成、裁判官任用、裁判員制度の3点については、既成概念を捨てなければ、成果は得られないと強調しました。

10時から会期末処理の法務委員会。10時半から、浜岡原発事故対策委員会の会合。今朝、新たに調査結果が公表され、関係者からヒアリング。さらに、中間報告をまとめました。

11時から、東京電力の副社長だった故・山本勝さんの直属の部下が、私の大学後輩なので、数人で山本さんを偲びながら昼食。12時から会期末処理の予算委員会。12時15分、国のかたち研究会へ。河村たかしさんの議員立法自由化法案をめぐって、議論に花が咲きました。

13時過ぎ、党大会実行委員会の3役会。これまでの作業を確認し、来賓の扱いなどを決定。13時45分、中部電力担当者が調査結果報告に来られました。14時、最高裁担当者が弁護士任官に関する日弁連との協議の報告に。14時半、アフガン難民認定申請の件につき協議。

人権機関のPCにつき記者ブリーフ

15時から2時間、NC会議。税制改正、規制改革、特殊法人改革、狂牛病対策、浜岡原発対策につき、中間報告等を了承。国内テロ対策を決定し、国内人権救済機関設置の中間報告につきパブリックコメント(PC)を求めることを了承しました。

17時、私から人権機関のPCにつき記者ブリーフ。法務省官房長。18時半、弁護士会館で開かれた法律扶助協会50周年記念国際シンポジウム「環太平洋法律扶助会議」の海外ゲスト歓迎パーティーへ。19時半、土肥隆一さんの出版記念会&クリスマスパーティーへ。

青木建設が民事再生法申請。意外感は全くありません。しかし、いくら何でも遅すぎます。



12月7日(金) 全印刷、本会議s(住民訴訟、請願)、申し入れ、会見、記帳

今日は、臨時国会の最終日です。8時から、全印刷労組の顧問会議。日銀券を製造している皆さんの今後の経営形態が議論されています。

9時半、議員総会。10時から1時間強、本会議第1ラウンド。地方自治法改正案につき、松井孝治さんが15分間、与党税調が与党議員の利権調整の場になっていることを鋭く突き、元気一杯に質問しました。民主党は住民訴訟改革の政府案には反対で、衆議院で修正案を出しましたが、否決されました。松井さんは、この修正案を具体的に示しながら、政府の考え方を質しましたが、今日で時間切れ。後は次期国会廻しで、分かりにくい処理です。緊急雇用法案、ビルメインテナンス法改正案、RCC法改正案、PKO法改正案が、賛成多数で可決、成立しました。

13時半から、本会議第2ラウンド。生協の皆さんが頑張った食の安全関係の請願が採択されました。一歩前進です。その後、継続審査などを決め、最後に議長の挨拶。「これにて休憩」で、再開されずに散会。衆議院からの回付案件があるといけないというので、こういう処理にするのです。その後、会派で打ち上げ。

14時半から25分間、原口一博さんと、森山法務大臣に大臣室で面会。9人のアフガン人難民申請者の件につき、再調査と難民認定をするよう申し入れました。法相は、難民手続きの在り方を見直す必要がある旨を、話されました。

15時前から法務省記者クラブで、福山哲郎さんと、法相への申し入れと国内人権機関のパブリックコメントにつき、記者会見。

16時、東宮御所で敬宮愛子内親王の命名祝賀の記帳をしました。17時半、知人の会社の忘年パーティーへ。19時前の新幹線で帰岡。



 法務大臣 森山眞弓  殿


      民主党ネクスト・キャビネット法務大臣 江田 五月
市民政策議員懇談会事務局長     原口 一博


  申し入れ書

 アフガニスタン国籍の難民申請者に関して、法務省は10月3日に不法入国・残留の疑いで収容し、11月20日に難民不認定決定を下したアフガニスタン人9名の処遇及び難民認定手続きをめぐり、以下のとおり申し入れます。

  1. 法務省入管局は、11月28日記者会見し、9人に対し難民不認定決定の理由について異例の記者会見を行いました。難民該当性の基準は、「人種、宗教、国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由に迫害を受ける恐れがあるという十分に理由のある恐怖」(難民条約1条)を有するかどうかにあります。しかし、記者発表の内容のほとんどは申請者が難民かどうかとは無関係なプライバシーの暴露でした。難民申請者自身が法務省の個人情報の開示を承諾した事実も、開示を根拠づける法もなく重大な問題であると言わざるを得ません。

  2. さらに、発表した資料内容は、事実認定についての調査が不充分であるだけでなく、難民申請者の代理人による反論を受け入れる余地もなく、資料の客観性に著しく欠ける法務省の一方的な資料であることも問題です。

  3. また、この資料作成の過程で実施された法務省の調査についても、難民調査官による対面調査が一度も行われていなかったり、十分な能力を有する通訳が立ち会っていないケースも多々あり、調査の手続きにおいても非常に大きな問題を有しています。

  4. 以上の指摘から、今回の難民認定の手続きについては、多くの問題を有していることは明白です。事実把握のための充分な配慮をしたうえで再度調査をし、客観的な判断が下される条件のもとで慎重な対応をされることを強く要望いたします。

  5. 未だアフガニスタン情勢は大変危険な状態にあり、難民認定の可否に関わらず帰国できる状況ではありません。法務大臣の裁量により在留を許可するとともに、精神的障害が懸念されることから現在収容されている者も含めて仮放免とするよう要望いたします。

  6. 本件でも明らかなように、難民認定手続きについてその透明性の欠落など、多くの問題が山積しています。速やかに難民認定に関して法制度等の見直しの検討に着手するよう要望いたします。

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