活動日誌 2004年5月 >>日程表 ホーム総目次5月目次前へ次へ

5月14日(金) 連合、上京、津村さん、常幹、両院総会、一杯、帰岡

連合岡山総合選対会議で挨拶

今日は10時から、連合岡山の第1回総合選対会議に出席。森本栄会長の挨拶に続き、15分程度、年金未納問題をめぐる政治の混迷と民主党の状況につき説明しながら、立候補予定者としてのご支援のお願いをさせていただきました。

国会議員の未納問題で政治不信が頂点に達し、国民の怒りが民主党に向けられました。しかしそれは、年金問題に対する国民の関心の深さと怒りの強さに端を発しているのであり、本来は年金の現状について責任を追っている政府と与党とに向けられるはずのものです。民主党は、参議院段階で体勢を建て直し、必ず反転攻勢に転じます。未納議員公表と委員長らの引責辞任に続き、特別追納制度を整え、内閣や与党の責任を追及していきます。

12時の便で空路上京。途中、14時からの岡田・小沢会談のニュースが飛びこんできました。行方を気にしながら、14時過ぎから津村啓介さんと「おかやまマニフェスト」について協議。そろそろ結論を出さなければなりません。

そのころ、小沢一郎さん受諾のテロップが流れました。その流れだったので、取りあえず納得。しかしまだまだ試練は続くと思います。この事態を受けて、私の岡山県連代表としての談話を起案し、岡山に送りました。

16時から、常任幹事会。岡田幹事長から経過の報告があり、小沢さんが自分で本当に良いのかと何度も念を押したこと、(1)自分の基本理念や信条は変えないこと、(2)会議に欠席が多いのを承知していただきたいことが述べられたこと、その他に条件はないこと、(1)については了解したこと、(2)については次期執行部と相談すべきだと答えたことが、報告されました。次いで菅代表が発言を求め、小沢さんに代表代行をお願いした際、代表が特に求めたときは会議に出席していただくことになったこと、10日の役員会や両院議員懇談会には特に出席を求めたこと、民主党の党風は、会議で自由な議論をした上で、代表が決断を下すというものであり、小沢新代表の下でもこれは変えるべきでないことを、特に「遺言」として述べられました。

報告を了承し、代表選出のための規則が提案されました。懸案の任期については、2004年9月末と明記されています。18日午前に立候補を受付け、16時10分からの両院議員総会で選挙を行うとの日程ですが、その日は参議院の厚生労働委員会で、小泉首相に対する質疑を行うので、16時までに質疑が終了するかどうか分かりません。そこで、特に今回に限り、不在者投票を認めることになりました。

次いで、33名の年金未納議員についての常任幹事会名での厳重注意処分が提案されました。私が発言し、私にも過去の一時期、未納状態になっていたことがあるが、これは不問で良いのかと質しましたが、不問とのことでした。了承。

17時から、両院議員総会。マスコミ公開の会議で、岡田幹事長から、未納議員処分の報告があり、了承。次ぎに、代表選考の経過が報告され、中央代表選挙管理委員長の細川律夫さんから、選出規則の提案があり、すべて異議なく了承されました。

18時から、国のかたち研究会。菅さんも出席して、1時間程度、自由な意見交換。菅さんから厚生大臣在任期間につき、武蔵野社会保険事務所長から、国民年金資格喪失の取消処理をした旨の通知とその期間についての国民年金第1号被保険者期間証明書を得た旨が報告されました。まだ納付には至っていませんが、「行政の過誤」との菅さんの説明が裏付けられたことになります。

19時から、荒井聰さん、金田誠一さん、石毛^子さんと私の4人で、一杯やり、最終新幹線で帰岡。


小沢一郎代表代行の代表就任受諾について(談話)

民主党岡山県連代表 江田五月

  1. 短時日のうちに自然な形で、次期代表が決まる運びになったことを歓迎する。全党が一致結束して、小沢代表が決定されると確信している。

  2. 全党一丸となって最大の試練を乗り越え、小沢新代表への内外の期待感に大いに応えて、政権交代により日本再生を実現する。

  3. 当面、年金問題で政治不信が頂点に達している。民主党は、小沢新代表のもと、政治の信頼回復の先頭に立つ。

2004年5月14日  民主党ニュース
社会保険庁が菅代表の国民年金脱退手続の誤りを認める

菅直人代表記者会見

 民主党の菅直人代表は14日に記者会見し、自らの国民年金未加入問題に関して、社会保険庁側から手続きの誤りを認め、訂正する書面が送付されてきたことを公表。これによって、自身の国民年金未加入期間はなくなったことを明らかにした。 
  
 菅代表のもとに武蔵野社会保険事務所から送付されてきたのは、代表の厚生大臣在任期間(平成8年1月11日〜平成8年11月7日)についての国民年金脱退手続きを取り消したことを証明する書類と、同期間に国民年金の加入者であったことを証明する書類。

 前者は「国民年金被保険者関係届、申出、申請書の処理(平成8年1月11日資格喪失)は、厚生大臣の在任期間については、国家公務員共済組合の長期給付の適用除外となっている事実に基づき取り消し処理を行いました」と記し、「平成8年1月11日に行った資格喪失は誤りであったため、取り消し処理を行った」と手続きの誤りを明確に認めている。後者は、厚生大臣任期中について被保険者期間だったことを示す「国民年金第1号被保険者期間証明書」。 

 これらを明らかにした上で菅代表は、「もっと早く事実を調べ、明らかにできなかったことで、国民のみなさんに年金への不信感を高めてしまったことに変わりはない。改めてお詫び申し上げたい」とした。

>>私の年金未加入問題について(菅直人)


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