江田五月 活動日誌 2002年7月 (1〜2) >>日程表 ホーム総目次7月目次前へ次へ


7月1日(月) ICC、剛平先生葬儀、上京

今日は、10時に自宅を発って津山市へ。知人を尋ねたりしながら、13時過ぎ、津山市総合斎場の藤本剛平先生の葬儀へ。

途中、鳩山代表と電話連絡。今日は、国際刑事裁判所(ICC)規程の発効の日で、東京では、これを記念し、日本の早期批准を求める集会が開かれます。鳩山代表に出席とご挨拶をお願いし、私が陪席するつもりでしたが、出来ないので、お詫びと説明をしました。後で、立派なご挨拶を頂いたとの報告がありました。

13時半から、葬儀・告別式。江草安彦さんと私が、故人の友人、知己として弔辞を述べ、次いで県病院協会の土井会長、苫田郡医師会の武田会長、最後に職員代表の押目総婦長と続きました。参会者はみな、あかひげ医師、文人政治家として、地域の信頼を集めていた剛平先生のお人柄を懐かしみ、ご他界を悼みました。

岡山に引き返し、18時過ぎの新幹線で上京。

藤本剛平先生への弔辞


国際刑事裁判所設立条約発効の日鳩山由紀夫代表の「今日のひとこと」)

 7月1日は国際刑事裁判所の設立条約が発効された日です。今まで世界には一国では裁くことの出来ない集団殺戮や、人道上の重大な犯罪や、戦争犯罪を裁く機関がありませんでした。これらを裁く機関を設置する条約が74ヶ国の批准の下で、本日発効することになったのです。このことは本来大いに歓迎すべきことです。ところがそんなに喜べる状態ではないのです。なぜなら、日本がこの条約に署名も批准もしていないからです。

 昨年の9月11日の大規模なテロのあと、本会議上で私は小泉首相に対して国際刑事裁判所の設立条約を日本は速やかに批准すべきであると求めました。ところが首相は「中身を精査中であり、国内法を整備しなくてはならない」と、実に小泉首相らしからぬ(今は殆どこの手の答弁ばかりになりましたが)役人的な答弁をしただけでした。この条約は数年前から世に問われており、「一体、いつまで精査ばかりしているのだ」という話です。

 実際には、国内法を整備するのに時間が掛かっているというのは、単なる言い訳だと思います。日本が批准しない最大の理由は、アメリカが批准する気がないからです。アメリカに気兼ねしているのです。京都議定書のときもそうでしたが、日本は常にアメリカの方を見ながら外交案件を処理するのです。アメリカはテロのときに明らかなように、紛争を処理する手段として武力行使をすることをいといません。したがって、例えばアメリカ人の兵士たちが国際的な機関で裁かれたら堪らないと考えているにちがいありません。こう言う時こそ日本がアメリカをリードすべきなのです。ロシアや中国なども批准していません。日本は間違った大国意識に気兼ねするか、ヨーロッパやアフリカを始め戦争の惨禍が起こらないように紛争を未然に防ぐ手段を持ちたいと願う多くの国の先頭に立って旗を振るか、いずれの道を選択するか問われているのです。躊躇してはなりません。国際刑事裁判所の設立を積極的に推進しようではありませんか。



7月2日(火) 電力、役員会、NC、外国人、黒岩さん、取材

今日は8時から、エネルギー・環境問題研究会の勉強会。電力担当者から、電力供給体制のあり方につき、特に発送電一元体制のメリットについての話を聞きました。日本の特殊事情もありますが、電力自体の特性から、一元体制の方がメリットが大きいということです。分離体制のメリットも勉強します。核燃料税についても、話を聞きました。

12時から、常任役員会。代表選挙日程の決定の経過と結果の報告がありました。原案は9月16日でしたが、議論の末23日になったというものです。些細なことを党内抗争と関連付けるのは、過剰反応で、避けたいものです。持続的養殖確保法案と養育費に関する民法改正案につき、取り組みを決定。養殖法案は、養殖にホルマリンや塩酸を使用するケースがあり、養殖以外の漁業資源にダメージを与えているので、これを規制しようというものです。参議院の動きの報告。

黒岩たかひろさんと 15時から、NC会議。鳩山代表が訪中報告。郵政4法案の対応については、総務部門会議の結論を待つことになりました。「『尊厳ある国家』をめざす10の基本方針」を決定。16時から、在日外国人PTで、APFS(Asian People’s Friendship Society )の吉成勝男さんから、現状の課題につきヒアリング。

18時半から、参議院新潟補選で当選した黒岩宇洋(たかひろ)さんの個人的祝賀会。彼は、今井澄さんや私と学生運動で一緒だった黒岩秩子さんご夫妻のご子息なので、今井さんと2人で息子の門出を祝うという楽しい会です。「後進、畏るべし」ですね。

会議の合間は取材が続きました。代表選は、まだ具体的な動きになっておらず、延長国会の対応に全力を傾注すべきときです。取材攻勢に煽られることだけは避けたいものです。


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