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７月７日(水)

行財政改革・税制等に関する特別委員会

１．原子力安全行政、プルトニウムの問題について

２．憲法における国と地方公共団体との行政権の関係について

３．行政不服審査法について

詳細は行財政改革・税制等に関する特別委員会総括質疑

参考 地方分権一括法及び行革関連１７法の成立にあたって(政調会長　中野寛成)

７月１８日(日)

民主党岡山県連　衆院総合選対本部を開設

７月２１日(水)

補正予算が参議院で可決・成立

　事業規模で約５４００億円の緊急雇用対策などを盛り込んだ平成１１年度の一般会計、特別会計補正予算案は、１９日の参院予算委員会における採決を受けて、２１日の参議院本会議に上程された。江田五月議員が反対討論に立ち、政府案の欠陥を厳しく指摘したが、採決の結果、自自公３党の賛成多数によって可決、成立した。

　江田議員は補正予算案に対する反対討論で、(1)本予算執行から３ヶ月、同じこの通常国会会期に補正予算を提出したのは、政府自ら“欠陥予算”と認めるもの(2)雇用政策の名に値せず、単なる思いつきにすぎない。１５分野の雇用創出の試みも全く効果なく、緊急地域雇用特別交付金も悪名高い“ふるさと創生”の二の舞になりかねない(3)新事業やベンチャー企業育成のための施策が欠けている(4)少子化対策に理念も哲学もなく、雇用対策としても的外れ。２０００億円の交付金はハード面を優先し、保育士の増員・育成などソフト面はおざなり――と、補正予算の問題点を数え上げた。

　さらに江田議員は、閣僚席の野中官房長官も見やりながら、石井一・民主党副代表との衆院予算委での論戦を取り上げ、「お上（政府与党）が民（野党）の弱みを探し出し、民の追及を押え込む。その上、盗聴法で民にプライバシーの公開を強要するのか。それはもはや民主主義でない」「権力政治の冷酷な本質が透けて見える」と一刀両断にし、小渕政権の「権力政治」の本質を痛烈に批判した。　補正予算案は、その後、自民・公明・自由３党などの賛成多数で可決、成立した。

（民主党ホームページ・トピックスより）

詳細は参院本会議・補正予算に反対討論

７月２８日(水)

参議院で国旗・国歌法案が参議院の特別委員会に付託されました。

　当初は、議院運営委員会の段階で「自・自・公」のごり押しで文教・科学技術委員会に付託される予定でしたが、民主・社民が反発して議運委を退席しました。そこで。自民・公明が相談して与野党国対委員長会議で特別委員会に付託することを決めたのですが、自由党が「そんな話は聞いてない」ということになり、大混乱になりました。

　結局幹事長会議で特別委員会で審議することが決まりました。早くも「自・公　　自」という感じです。江田五月はこの特別委員会の野党筆頭理事です。

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