６月１６日(水)
行財政改革・税制等に関する特別委員会
［総括質疑］行革の目的はわが国の構造改革
参院・行革税制等特別委員会は１６日、全大臣出席の総括質疑を行い、民主党・新緑風会から江田五月、伊藤基隆両議員が質疑に立った。
江田五月議員は、まず「行革会議の最終報告の目標は、わが国の構造改革ではないか」と指摘。その上で、財政と金融の分離、金融システム健全化などに言及し、「金融再生法と大蔵省改革は車の両輪でなければならない。早期健全化法のもと、公的資金７兆５０００億円の投入と同時に、ゼネコンの借金が棒引きされた。これが構造改革といえるのか」と政府を批判した。柳沢金融再生委員長は「債権放棄は、回収の最大化という目標に沿ったそれぞれの経営判断だ」と言い逃れた。
さらに江田議員は、行革会議の最終報告に示した「社会は今著しく画一化・固定化されている。知らず知らずのうちに新たな国家総動員態勢を作り上げてきてしまったのではないか」との反省を例に引き、「盗聴法や住民基本台帳法、国旗国歌法は構造改革へ逆行する。最初に作るべきは、むしろ盗聴禁止法、個人情報保護法、国旗国歌の審議会だ」と追及した。
そして江田議員は２枚のパネルを掲げて、首相のリーダーシップの強化をめざす民主党の考えを示し、「旧憲法から新憲法に変わった時に、首相の地位は大きく変化した。小選挙区制下、これからは首相候補に１票を投ずる形の選挙になる可能性もある」と述べ、政治のリーダーシップが必要だと強調した。
（民主党ホームページ・トピックスより）
民主党岡山県総支部連合会 第２回定期大会
一人ひとりが原動力
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私たち民主党岡山県連は結成から半年、ここに実質的に初めて本格的な議論と意志決定の場として、大会を開きます。参院・行革税制等特別委で質問
参院・行革税制等特別委員会の２９日の一般質疑で、江田五月議員が質疑に立った。
●オウム対策の特例法を今国会中に
江田五月議員は冒頭に、パソコンショップを経営し、教団の新たな資金源としている最近のオウム信者の動きを取り上げ、被害者救済の観点から、犯罪組織の構成員の得た収益を救済に充てる内容の「破産財団の充実に関する特例法」制定を強く求めた。
野中官房長官の「現行法では誠に困難」との消極的な答弁に対し、江田議員は「政治家は知恵を絞り、今国会でぜひ特別立法を作るべき」と主張した。
地方分権一括法案に対して、江田議員は、「不服審査請求」の規定について「国と地方は対等な関係に変えるといいながら、法定受託事務に関する不服審査は、行政庁内の一般法（行政不服審査法５条１号）で扱っている。これでは行政内部の上下関係をそのまま温存、地方の首長は常に中央を目を向けることになる。自治事務同様、異議申し立てにとどめるべき」と追及した。
これに対して野田自治相は「従来の包括的指揮・監督ではない。法令の適切な執行を確保するもの。また従来と異なり、採決では処分取消しまで。新たな処分は行えない」と、ことばを選びながら反論。
江田議員は「一方で裁判の道が開けるといっても、一方で審査請求がそのまま。機関委任事務の思想が残る」と、持ち帰っての再検討を求めた。
また省庁再編に伴う人権擁護行政について、まず野中官房長官はじめ各大臣の認識をただした上で、「その決意が中央省庁再編に生かされていない」と指摘。この国会で成立した「男女共同参画基本法」を引き合いに出し、人権擁護の調整機能を「内閣府」が果たすよう修正すべきと要求。
また９３年の国連総会での決議に沿って、日本としても準司法的機能をもつ独立機関「人権擁護委員会」を早期に設置するよう求めた。
（民主党ホームページ・トピックスより）