江田五月 活動日誌 2003年7月 >>日程表 ホーム総目次7月目次前へ次へ

7月23日(水) 総会、本会議、告発、国対、津山市、人権、QT、仲裁、合併

今日は9時半から、議員総会。角田会長が、「今日は嵐の前の静かさ。明日からは禁足状態となります。徹底的な言論戦を行いましょう。」と檄。菅代表の自由党との合流方針につき、「大事業をするなら、全生涯を賭ける覚悟でやってほしい。全党がまとまった対応をすることが必要。」と、エール。

10時から、本会議。行政書士法改正案は、行政書士法人を認めるもので、全会一致で可決、成立。商法改正案は、民主党などが反対でしたが、可決、成立。少子化社会対策基本法案も多数で可決、成立。

10時半過ぎに、五十嵐文彦さん、大塚耕平さんと私で、東京地方検察庁に行き、高木祥吉金融庁長官に対する告発状を提出しました。昨年1月21日、金融長監督局長時代に、東京海上火災の副社長に対し、生保会社との合併を白紙にしないよう、行政処分をちらつかせて強要した件と、その際、金融庁の検査で判明した多くの生保会社の経営状況を漏らした国家公務員法違反の件です。行政手続法にも反する強圧行政で、金融市場の秩序をゆがめた罪は重いと思います。11時、その記者会見。その後、湯川政策秘書と質問打合せ。

空港-津山道路早期着工の陳情(中尾津山市長ら)

12時から、国対・理事合同会議。13時、来客。13時半、津山市から、中尾市長をはじめ市と議会の幹部の皆さんが、岡山空港と津山市をつなぐ道路の早期着工などの、予算の個所付けの要請に来られました。

14時から、野党3党で人権問題の打合せ。与党との協議が、なかなか軌道に乗りません。私は中座して、14時半から、参議院の国家基本政策委員会の理事会。14時35分から、委員会。理事の選任です。14時45分から、国家基本政策委員会両院合同幹事会。15時から45分間、合同審査会。党首討論(QT)を行うのには、これだけの手間がかかります。小沢党首は取りやめ、菅直人代表が、その時間を譲り受けて、32分間討論。長崎事件に触れた後、イラク特措法案に絞って小泉首相を追及。「どこが非戦闘地域か、私に今分かるはずがない」と居直る首相を、厳しく追及をして、内閣不信任案提出を宣言しました。今日は、衆議院側が会長のため、私は陪席です。(会議録

16時から1時間、日弁連の藤井克巳副会長、吉岡桂輔弁護士らから、仲裁法案の説明聴取。17時から1時間、司法制度改革推進本部の担当者から説明聴取。それから1時間半で、湯川政策秘書と質問を仕上げ、19時半過ぎから、質問通告。45分間の質問ですが、最低でもこれだけの準備をします。

今夜の菅・小沢会談で、9月下旬に自由党と民主党が合併することで、基本合意が成立しました。民主党が存続政党、自由党が解散政党となり、執行体制、政策などは、現在の民主党のままです。野党大結集に向けた流れをスタートさせたのですから、何としても成功させ、一気に政権交代へと局面を展開させなければなりません。

>>民主、自由両党の合併に関する合意書


(民主党ニュース)
高木金融庁長官を強要未遂などで東京地検に告発

 民主党の枝野幸男政調会長、五十嵐文彦「次の内閣」ネクスト金融担当相と江田五月、大塚耕平両参議院議員は23日、高木祥吉金融庁長官が東京海上火災保険に対し、別の生命保険会社との経営統合を白紙に戻さないよう、行政処分権限を背景に強要したことなどが刑法第233条第3項違反(強要未遂)、国家公務員法第100条第1項(守秘義務)違反にあたるとして、東京地方検察庁に告発した。

 告発状提出後、国会内で記者会見した五十嵐ネクスト金融担当相は、「監督官庁から『経営統合しなければ免許取り消し』などと圧力をかけられては、正常な事業が遂行できるはずがない」と高木長官の行為の重大性を指摘、厳しく処断すべきだと表明した。


民主、自由両党の合併に関する合意書

 日本は経済、政治、社会のあらゆる分野で弱体化し、進むべき方向性を見失っている。その最大の原因は、政治が真の意味での指導性を発揮していないことにある。今日の自民・公明連立の小泉政権に真の指導性を期待することができないことは、この二年間の小泉政治を見れば誰の目にも明らかである。日本再生のためには、自民党内の総理交代ではなく、政権与党と総理を替える本格的政権交代が何よりも急務である。

 平成五年の細川政治改革政権により、政権交代可能な小選挙区中心の選挙制度が導入されたが、その後の二度の総選挙では野党間の選挙協力体制が構築できず、政権交代は実現していない。「仏作って魂入れず」の状態にある。よって両党は「小異を残して大同につく」覚悟で、左記のように合併することで合意した。

一、 民主、自由両党は平成十五年九月末日までに合併する。
二、 両党合併に伴う存続政党は民主党とし、現在の自由党は合併と同時に解散する。
三、 合併後の新政党の代表は民主党の菅直人代表とし、新政党の運営は現在の民主党執行部によって行う。
四、 合併後の新政党の規約、政策、マニフェスト等は、現在の民主党のものを継承する。
五、 総選挙の候補者調整及び擁立は、平成十五年九月の両党合併までに完了させる。なおその際、小選挙区の候補者調整については、前回小選挙区で当選した者及び比例区との重複立候補で当選した者のうち、惜敗率の高い者を優先することを原則とする。
六、 両党の合併を円滑に実現するために、両党は速やかに両党幹事長を責任者とする「合併準備委員会」を設置し、合併準備を進める。

   平成十五年七月二十三日

     民主党代表 菅  直人
     自由党党首 小澤 一郎



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