2001年12月18日 戻るホーム憲法目次

民主党憲法調査会「中間報告」

民主党憲法調査会 会長:鹿野道彦


 < 目 次 >

新しい国のかたちと日本の憲法の姿(第一作業部会:総論)
  1. いま、なぜ論憲か。

  2. 21世紀の新しい日本のかたちを創り出すために
    1.豊かな可能性を持つ国・日本を生かす。
    2.個人の自立と共同による「社会の再生」をめざす
    3.分権連邦型国家を創り出し、新しい民主主義を確立する。
    4.国際社会と協働する「平和創造国家」日本をめざす。

  3. 今日における憲法論議の前提条件と基本的な課題
    1.新しい課題と国家の役割についての再定義
     (1)グローバリゼーションと国家の役割
     (2)市場と国家の役割
     (3)地域及び個人の自己決定と国家の役割
     (4)国家とアイデンティティとの関係
     (5)国家と国民との関係
    2.憲法の最高法規性と根本規範の再定義
     (1)国際法規と憲法との関係
     (2)普遍的な法としての人権保障と憲法
     (3)権力分立及び統治機構のあり方と憲法
     (4)国権の発動としての安全保障政策の制約と憲法
     (5)憲法尊重義務と違憲立法審査制の確立

首相主導の議院内閣制度の確立に向けて(第二作業部会:統治) 1.首相(内閣総理大臣)主導の政府運営の実現
2.内閣が遂行するのは「行政」ではなく、政治による「執行権」の行使である。
3.二院制のあり方と参議院の役割
4.政府・与党の一体化と責任の明確化
5.憲法調査機能の拡充と違憲立法審査制の確立
結 語

すべての人々の人権を保障するために(第三作業部会:人権) 1.「新しい人権」の確立について
 (1)プライバシー権
 (2)環境権
 (3)自己決定権
2.憲法における外国人の人権保障のあり方について
 (1)外国人の登録及び再入国について
 (2)外国人の受験差別問題
 (3)地方自治体における外国人の参政権問題・住民投票問題
 (4)外国人の法的地位と国籍要件問題及び難民受け入れ問題
 (5)その他の外国人の人権問題
3.デュープロセスと人権保障機関
 (1)公権力による人権侵害について
 (2)禁止される差別事由の拡大整備
 (3)人権委員会の設置など人権保障機関の整備

分権型社会の実現をめざして(第四作業部会:分権) 1.中央政府の役割を限定し、地方政府の自主性を確立する。
2.国・地方紛争処理機能の整備と地方参画制度
3.地方自治憲章の導入と制度化
4.地方自治体のあり方の再検討
5.地方政府の多様性の実現
結 語

PKOの変容と日本の参加について(第五作業部会:国際・安保)  1.国連平和維持活動に対する基本姿勢
2.現状の問題点
 (1)敵対行為が予見され、強制色の強いPKO
 (2)国連基準による武器使用
3.今後の論点
 (1)安全保障基本法等による規定
 (2)PKO派遣部隊の位置付けの見直し
 (3)憲法との関わり

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