NPO税制の与党案と野党案の対比

	政府案	野党案
NPOとは？	行政の下請け、 ボランティア＝無償、 事業で儲けない、 政治に口を出さない	市民公益の実現、 ボランティア＝自発的な活動、 事業による自立、 多様な価値を認める
支援税制 の内容	寄付制度 個人・所得控除 法人・損金算入 相続財産の寄付（個人・相続税）	寄付制度 個人・所得控除、ボランティア費用も対象 法人・損金算入 相続財産の寄付（個人・相続税） 収益事業への課税軽減（公益法人並） みなし寄付金控除 地方税(個人・寄付金控除/法人・利子割）
認定要件	(1)事業内容の適正性（政治・宗教活動を一切行わない） (2)パブリックサポートテスト（事業型のNPOを完全に排除） (3)１市区町村を超える広がり (4)１つの親族が役員・社員総数の１／３以下 (5)NPO法人格取得後３年を経過	(1)事業内容の適正性（法令に違反していない） (2)パブリックサポートテスト（事業が多くても認定を受けられる） (3)NPO法人格取得後１年を経過
認定NPO数	全体の数％？	全体の６〜７割
認定機関	国税庁	第三者機関