1. 党改革・政権準備・総選挙準備について（2002/09/06）
2. 代表選挙立候補表明記者会見（2002/08/19）
3. 立候補声明文「私の決意」（2002/08/19）
4. 若手議員が申し入れた７項目の要請（2002/08/10）
5. 「救国的自立外交私案」−タブーなき外交論
   （月刊現代 2002年8月号掲載）
6. 「この内閣は私が倒す」−「この国のかたち」を変える救国連合政権構想
   （月刊文芸春秋 2002年7月号掲載）

菅 直人の公約１０か条　　《民主党中心の改革政権の政策公約》
一、 暮らしを豊かにする環境調和型の新需要を創出し、景気を回復します。
　燃料電池など環境と調和したクリーン・エネルギーなど新技術の開発、介護、教育など生活を豊かにする分野に財政支出の重点を移し、新しい需要を創出することで景気を回復します。

二、 失敗しても再挑戦できる「チャンス豊かな国」を作ります。
　年齢による雇用上の差別を禁止する法律を制定し、中高年の雇用機会を飛躍的に拡大します。中小ベンチャー企業の創業を支援し、新産業・雇用機会の拡大を推進します。

三、 医療・年金制度等を抜本的に改革し、「安心できる社会」を作ります。
　患者へのカルテ開示、医療費総額管理制度の導入、税負担割合の拡大など医療、年金制度等を抜本的に改革し、老後の不安のない「安心できる社会」を作ります。

四、 自然を破壊するムダな公共事業をやめ、自然回復型事業を推進します。
　諫早湾干拓事業、川辺川ダムはただちに中止します。既存の公共事業計画を見直し、ムダなものは中止して、森林整備や川辺の自然を取り戻す「緑のダム」事業など自然回復型の公共事業を推進します。

五、 金融機能を再生し、リスク資産優遇税制で資本市場を活性化します。
　経営責任の明確化を前提に一時国有化を含む金融機関の不良債権一括処理を断行し、金融機能を再生します。株式などリスク資産に対する相続税の軽減等により、資本市場を活性化します。

六、 情報公開・天下り禁止で、官僚主権から「国民主権の国」に変えます。
　行政情報の公開を徹底する一方で、行政機関が保有する個人情報の乱用防止など個人情報保護の仕組みを確立します。公務員の天下り禁止を強化し、官僚の公僕意識を高めます。

七、 国の行政をスリム化し、道州制による分権連邦型の国に変えます。
　国の行政は、外交・安全保障、統一すべき基準作りなどに限定して組織人員のスリム化を徹底します。道州制の導入による「廃県置州」を断行、基礎自治体は３００程度に集約し、分権連邦型の国に変えます。

八、 「密約外交」を清算し、国民とともに自立的な外交を展開します。
　政権発足後半年以内に過去の外交上の密約文書を公表し、主権者無視の「密約外交」を清算します。日米安保、国際協調を基軸としつつ、国民の支持を基盤に対米追随でない自立的外交を展開します。

九、 国連平和協力部隊の創設などにより、国際的安全保障に貢献します。
　国連の平和維持活動に参加するため、普段から特別の訓練を積んだ「国連平和協力部隊」を創設し、国連と待機取り決め協定を結んで、国際的安全保障に貢献します。

十、 企業団体献金を全面禁止し、政治腐敗を根絶します。
　米国などと同様に政党への企業献金を含めて企業団体献金を全面的に禁止し、政治腐敗を根絶します。