湯川憲比古 江田事務所から 2月前半 戻るホーム湯川目次前へ次へ


2000/02/01(火) 「杉並の勇気」

 江田議員の代理で、今晩京王プラザホテルで開かれた東京都議会議員の田中良さんの「政治活動10周年パ−ティ−」に出席しました。彼はまだ40才で、私は彼が明治大学雄弁部の学生だったころからの知り合いです。10年前に「杉並の勇気」をキャッチフレ−ズにして区議会議員にトップ当選した時も応援しました。

 彼は現在民主党東京都連の政調会長で、今晩のゲストも、三木睦子さん、岡野加穂留さん、鳩山由紀夫さん、岩国哲人さん、吉田公一さん、片山光代さんなど、なかなかの顔ぶれでした。

 今晩の彼のスピーチはもっぱら国政に関することで、特に現在の国会情勢について、このままでは、与党も野党も国民の政治不信・政党不信を増大させるだけだ、と強く警告していたのが、印象的でした。近い将来「杉並の勇気」が「東京の勇気」になるかもしれません。



2000/02/02(水) 吉野川可動堰

 今日午後2時から議員会館で、民主党と「吉野川第十堰住民投票の会」のみなさんとの懇談会がありました。「住民投票の会」(27名)のみなさんは、建設大臣や各政党に対して、「住民投票結果の実現を求める要望書」を手渡すために、バスで上京されたそうです。

 民主党からは、鳩山代表はじめ国会議員十数名(江田議員も)とスタッフ多数が参加し、住民投票の結果を受けて、可動堰計画の白紙撤回と第十堰の改良を求める、住民投票の法制化を図る、全国の公共事業の総点検をさらにすすめる、などの民主党の方針を説明しました。

 今回の住民投票の結果が日本の政治に与える影響は、はかりしれないほど大きなものだと思います。自自公巨大与党はおそらく民主党などは全く恐くないでしょうが、今回のような結果を出す有権者は非常に恐れていると思います。ですから野党第一党である民主党の最大の任務は、有権者が自自公政権を倒すと決めた時に、その受け皿として300すべての小選挙区に候補者を立てることなのです。



2000/02/03(木) 「もう一つの予算委員会」

 今日午後1時からはじまった衆議院予算委員会に対抗して、同じく午後1時から民主党は「もう一つの予算委員会」を開催しました。今日のテーマは「公共事業」と「財政」で、鳩山代表、菅政調会長のほか、横路孝弘予算・決算ネクスト大臣、前原誠司社会資本整備ネクスト大臣、佐藤謙一郎環境・農水ネクスト大臣が所信表明と答弁を行いました。

 このところ民主党の政策に大きな前進が見られます。特に公共事業については、従来は「総論反対」「各論賛成」というか、東京では反対でも地元ではオール与党体制の中で賛成というケースが多かったのですが、徳島市の住民投票や自自公の国会ジャック以来、吉野川可動堰や中海干拓などは明確に反対、愛知万博や神戸空港も議論の対象になってきました。

 2月8日(火)午後2時30分からは永田町の星陵会館で第二回の「もう一つの予算委員会」を、「教育」「司法」「人権・男女共同参画」をテーマにして行います。松沢成文さん、江田五月、千葉景子さんが担当です。もちろん鳩山代表と菅政調会長も出席します。関心のある方はぜひ参加してください。



2000/02/04(金) 司法制度改革について

 2月8日(火)の「もう一つの予算委員会」では、江田議員は民主党の司法ネクスト大臣として、主として「司法制度改革」について「所信表明」します。

 江田議員の司法制度改革についての基本的考え方は、詳しくは月刊「司法改革」2月号のインタビュー記事を読んでください(HP別掲)。市民にとって敷居が高く、利用しにくいものになっている日本の司法制度の改革の核心は、「法曹一元」と「陪・参審制」の実現だと江田議員は考えています。「法曹一元」というのは、現在のキャリアシステム(司法試験合格者の中から、国家公務員としての2年間の司法研修ののち、裁判官を採用する司法官僚制度)をやめて、弁護士として経験をつんだ人の中からふさわしい人を選んで裁判官に採用する制度です。これも「官僚国家から市民社会へ」という21世紀へ向けての「この国のかたち」の大転換にそった改革といううことで、江田議員は力をいれているのです。



2000/02/05(土) 東京4区に公認候補

 以前東京4区と17区に民主党の公認候補が決まっていないと書きましたが、先日民主党の東京都連は東京4区に公認候補を出すことを決めました。女性の候補者候補が3人いるそうです。

 実は東京4区と17区は、自自公政権ができる前に公明党との選挙協力で民主党が候補者を出さないことにしていた選挙区でした。ところが自自公政権ができて、政権を争うという点では公明党とは敵味方の関係になり、しかも現在の国会の状況ですから、公明党との選挙協力など成り立つはずがありません。

 東京4区は大森、蒲田、羽田など大田区の7割くらいの選挙区で、自民党現職の森田健作、公明党現職の遠藤乙彦、それに民主党と共産党の新人が争う激戦区です。かつては石原慎太郎、故新井将敬、大内啓伍などの有名議員がいた選挙区でした。

 公明党との選挙協力のために、民主党の公認候補が出ていない選挙区はまだかなり残っています。これを解消することも民主党にとって重要なことだと思います。



2000/02/06(日) 邑久町長選挙について 

 1月16日の「活動日誌」の江田岡山日程のところに、「邑久町長選立岡事務所(6720票対5294票で敗北)」という記述がありますが、この時当選した町長さんが初登庁後1週間もたたないうちに、大動脈瘤破裂で亡くなってしまいました(56才でした)。

 3月19日にもう一度町長選挙が行われることになりましたが、意外な展開で驚きました。4月16日には笠岡市長選挙、4月30日には倉敷市長選挙と岡山では重要な首長選挙が続きます。それぞれ積極的に対応して「市民政治」を前進させていきたいと思います。



2000/02/07(月) フィリバスター(議事妨害)

 アメリカ映画「スミス都へ行く」(フランク・キャプラ監督、ジェームス・スチュワート主演)はすばらしい映画でしたが、その中で主人公の新人上院議員がフィリバスター(議事妨害)という行動をとるところがあります。

 フィリバスターというのは、どうしても賛成できない議案に対して、途中で中断しない限り何時間でも発言し続けることができる制度で、なぜそこまでして反対するのか、多数派が反対意見に耳を傾けてみようという、少数意見を尊重する制度のようです。

 日本の国会にはそういう制度はありませんが、従来は審議拒否や牛歩戦術が野党の抵抗手段でした。昨年夏の参議院で民主党の円より子さんや千葉景子さんがこのフィリバスターをやって話題になりました。

 今回の民主党などの審議拒否の目的は二つあったと思います。一つはもちろん早期解散総選挙の要求実現ですが、もう一つは今回の自自公与党3党の暴挙(連立維持のためだけに、国会のルールを無視し、議長を脅して「冒頭処理」を強行した)を日本国中あるいは世界中の人々に知らせることです。早期解散総選挙はまだ実現していませんが、もう一つの目的は達成されたのではないでしょうか。



2000/02/08(火) 水島広子さんのこと

 2月8日の「もう一つの予算委員会」(教育・司法・人権・男女共同参画部門)は合格点のとれる内容だったと思います。ただ国会「正常化」のために、急拠同じ会場で両院議員総会がセットされたため、時間が30分短縮されて、そのぶん会場からの質問者の方の時間が制限されてしまい、申し訳ないことになりました。多数の国会議員とNGOのみなさんと市民のみなさんが、同じ会場で議論する「もう一つの予算委員会」は、異常国会がもたらした副産物ですが、今後とも続けていく価値のある企画だったと思います。

 ところで会場からの質問者のトップバッターは、水島広子さんでした。水島さんは民主党栃木第一区の公認候補者で、今回はこちらからお願いして質問者になっていただきました。水島さんは31才のお医者さんで、以前から注目の人なんですが、今回はじめて水島さんのスピーチというか、トークというか、その「弁論」におどろきました。明晰な論理がそのまま生きた人間になったような人でした。

 民主党にとって、あるいは日本の政治にとって水島さんのような候補者が誕生したことは、驚異的なことで、一つの事件だと思います。水島さんのプロフィールや政策はこの江田五月HPからリンクしてある、水島さんのHPを見てください。



2000/02/10(木) 株疑惑プロジェクトチーム

 「小渕総理・株疑惑解明プロジェクトチーム」の座長に江田議員が就任したことで、江田事務所は一段と忙しくなりました。昨日の「代表質問」で鳩山代表がこの問題で小渕総理を激しく追及し、小渕総理も激しく応酬したことで、当面の重要課題になりました。展開によっては総選挙の動向にも大きな影響を与えることになります。

 2月8日の午後4時の両院議員総会で設置が発表され、午後6時に第一回の会合を開きました。メンバーは江田五月(参・座長)、海江田万里(衆・事務局長)、桜井充(参・事務局次長)、上田清司(衆)、生方幸夫(衆)、北村哲男(衆)、仙谷由人(衆)、小川敏夫(参)、河村たかし(衆)の9人で、第一回の会合には菅直人政調会長、横路孝弘予算・決算ネクスト大臣、池田元久衆・予算委員会筆頭理事も出席しました。

 この問題は1998年10月の衆議院予算委員会で海江田万里さんが質問しており、そこを出発点にチームは作業をはじめます。早速関係会社の閉鎖登記簿謄本なども集めます。自らの首相在任中に100兆円の借金をふやし、合計645兆円の「世界一の借金王」と自称して国を亡ぼそうとしている人の秘書官(”金庫番”)と実の兄が一般の人には手にはいらないNTTドコモの未公開株を手に入れて、600万円が70億円に化けた訳ですから、どうしてそんなことになるのか、真相の究明がどうしても必要です。第二回目の会合は2月10日午後3時からです。



2000/02/11(金) 第2回株疑惑PT

 2月10日午後3時から第2回の「小渕総理・株疑惑解明プロジェクトチーム」が開かれました。2月14日(月)午前9時から衆議院予算委員会で菅直人政調会長と海江田万里さんが、この問題を質問するので(もちろんこの問題だけではありません)、その打ち合わせの意味もあります。

 今回の株疑惑は自民党政治家と利権の2人3脚の、時間をかけた出世物語になっています。昭和47年に群馬県に上毛通信サービス(株)という資本金4000万円のポケベル会社が誕生します。この時30パーセントくらいの株を小渕系の人が持っていたようです。この会社は昭和63年には他のポケベル4社と合併してNTT中央移動通信(株)という会社になります。さらに平成5年には、その前年にできたNTT移動通信網(株)(ドコモ)に吸収合併されて、資本金4700億円、株式時価総額38兆円(現在)の会社になったのです。そして小渕総理の実兄と秘書官(“金庫番”)の株は600万円から70億円に化けたのです。

 一方、政治家小渕恵三(敬称略)は昭和38年に衆議院議員初当選、昭和45年に郵政政務次官(第3次佐藤内閣)、昭和62年に竹下内閣の官房長官(この間古川秘書官が上毛通信株を取得)、平成元年から平成5年まで、間に自民党幹事長(7ヶ月)をはさんで、ほぼ一貫して自民党電気通信問題調査会長、平成5年経世会会長(竹下派→小渕派)、平成9年に外務大臣(第2次橋本改造内閣)、平成10年に内閣総理大臣になりました。平成10年はNTTドコモ株の上場の年でもあります。

 上毛通信サービス(株)の当初の株主18人のうち、今もNTTドコモの個人株主である人は小渕光平(総理の実兄)と古川俊隆(総理秘書官)の2人だけです(敬称略)。ここに至る過程で小渕総理の政治的影響力がどのように働いたかを解明するのがプロジェクトチームの役目です。もう一つ、週刊現代に報道された古川秘書官が株を「だまし取った」問題がありますが、これについては後に書き込みます。



2000/02/12(土) 選挙体制は強化する

 2月12日の民主党岡山県連臨時大会が終りました。大会の議論の中で、岡山県の民主党組織の脆弱さも明らかになりましたが、第1区から第4区までの4人の候補者の元気さもアピールできたと思います。

 国会が「正常化」されて、4月2日投票のシナリオはなくなったようですが、小渕総理とその周辺は、2000年度予算と予算関連法案を4月初旬までに成立させて、解散総選挙というシナリオも考えているようです。したがって、江田事務所の選挙体制も強化します。

 民主党の熊谷弘幹事長代理(選対事務総長)は、公認候補は260人まで視野に入ってきたと言っています。江田議員としても、近々に岡山県第5区の公認候補を決めて、中国ブロックの残り10人と、その他の地域の候補擁立にも力を入れなければなりません。



2000/02/13(日) 外形標準課税について

 石原東京都知事の銀行30社への課税提案は、たいへんなインパクトを日本の政治に与えました。たしかに本来の外形標準課税からみれば変則で、銀行だけのねらいうちは税の公平を欠くとか、東京だけしかできないこと、などの批判はありますが、銀行業界から莫大な政治献金をもらい続けている自民党政権の反論には説得力がありません。

 東京都議会で条例が可決成立される可能性大のようですから、この上は一刻も早く、全国共通の本来の外形標準課税を、国の法律として制定するしかないと思います。また各省別の補助金を一括して地方の自主財源にするなどの、権限と財源をつけた本当の地方分権をすみやかに実現するべきです。

 今回の石原東京都知事の問題提起力は抜群で、構造改革のお株を奪われたかたちの民主党は頑張らなければならないと思います。



2000/02/14(月) 2月10日第2回株疑惑PT(つづき)

 小渕総理の古川秘書官が値上がり確実の未公開株を取得した(当時は官房長官秘書官)のではないか、という疑惑のほかに、彼がそれを「だまし取った」のではないか、という疑惑が週刊現代に報道されました。

 これに対して古川秘書官は週刊現代の編集長と執筆者を、名誉毀損で警視庁に刑事告訴しました。この告訴状の全文はこの江田HPに掲載してありますので、関心のある方は読んでください。

 この告訴状のなかで、古川秘書官は自分が昭和63年に取得した4500株は、石井さん名義のものであったことを認めています。したがって古川秘書官がこの株が自分のものであることを主張するのなら、告訴状に書いてある昭和63年5月24日の上毛通信サービス(株)の取締役会に提出されたはずの株主名義変更許可申請書あるいは株式譲渡承認申請書や、取締役会議事録などを提示して自ら証明しなければなりません。これも今回の疑惑の大きなポイントです。


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