盗聴法廃止立法について（談話）

民主党司法ネクスト大臣　　江田　五月

1. 本日民主党は、昨年８月に自自公与党３党が強行成立させた通信傍受法（盗聴法）を廃止するため、議員立法に取り組むことを決定した。
   
   
2. 通信傍受法（盗聴法）は未だ施行されていない法律ではあるが、そもそも反憲法的な法律であること、成立過程が、今通常国会でも示された、自自公与党３党の反民主主義的で強引なものであったこと、成立後、神奈川県警はじめ警察不祥事が連続しており、国民の警察不信が頂点に達しているため、到底現状では盗聴を許容する民意は成立し難いこと、国会審議の中で指摘された技術的問題点が解決されていないこと等から、この法律は施行以前に廃止すべきものと判断した。
   
   
3. 自自公与党３党の強引な国会運営が、いかに欠陥だらけの法律を成立させるかを、この法律は象徴的に示している。私たち民主党が現在の国会審議に参加できないのは、私たちが、このような国会の形式だけの瑕疵ある審議で、欠陥だらけの法律や予算を成立させることに加担できないからである。
   
   
4. 今後成案を得て、時期を見てこれを国会に提出し、警察監視も含めた広範な国民・市民の運動として、盗聴法廃止の実現をめざす。
   

盗聴法廃止について　 江田五月 　２月４日(金)

　昨年の暑い夏に、熱い攻防の末、強行採決で成立した通信傍受法（盗聴法）。しかしその後、神奈川県警を初め全国の警察の不祥事が相次ぎ、遂に警察庁長官が辞任するに至りました。こんな状態の警察に私的会話を盗み聞きされたら、怖くてたまらないとの不安が市民に強まっています。

　多数の横暴による強行採決で、審議が不十分になると、こんな欠陥立法が出来るのですね。（だから私たちは、自自公横暴の国会運営に参加できないのです。）

　そこで民主党は、盗聴法廃止立法に取り組むことにしました。