緊急事態法制に関する合意について（党声明）

民　主　党

本日、民主党は与党３党との幹事長会談に引き続き行われた、菅代表と小泉自民党総裁との党首会談において、緊急事態法制に関する修正について合意した。

民主党は結党以来、緊急事態に際する対処にあたって、民主的統制と基本的人権を確保しつつ、国民の生命・身体、財産を護るために、緊急事態法制の整備が必要との観点に立って検討を積み重ねてきた。それを踏まえて今国会において、政府・与党案への対案として「緊急事態における基本法案」と「武力攻撃事態対処法案」への修正案を提出し、国民の立場に立ってより適切かつ効果的な内容とすべく誠実かつ真摯に審議に臨んできた。

その結果、与党との修正協議において、基本的人権の尊重、国会の議決による対処措置の終了、国民への情報提供、国民保護法制整備までの一部措置の施行凍結、事態の認定の前提となった事実の明記など、政府・与党案の不備であった諸点について、わが党の主張を反映させる大幅な修正を勝ちとることができた。また、「危機管理庁」を含む組織のあり方の検討ついて附則に書き込むとともに、国民保護法制の制定期限の短縮、ならびに指定公共機関について附帯決議を附すこととなった。さらに、「緊急事態基本法」について４党間で引き続き真摯に検討して速やかに必要な措置をとること、民主党が修正を求めてきた基本的人権の明記について「国民保護法制」で措置すること、との覚書を交わすことができた。

厳しい協議ではあったが、わが党の主張を反映させて政府・与党から大きな譲歩を引き出し、多くの国民の理解を得られる内容とすることができたものと自負している。民主党は今後、国民保護法制、基本法の制定など、わが国の緊急事態に際して適切かつ効果的に対処することができるよう、必要な法制・態勢の整備に全力で取り組んでいく。

以 上