| 2005年3月2日 |
民主党 江田五月
Ⅰ． 5年を振り返って
1．最初の民主党幹事として
本院憲法調査会は、2000年の通常国会から活動を始めました。私は、立ち上がりの時の民主党・新緑風会所属の幹事で、運営検討委員会の委員でした。1月26日に、会長の村上正邦さんが、幹事懇談会を招集されましたが、冒頭から、立ち上げの仕方につき激突し、流会。2月8日に、私ほか2名の幹事で村上会長にお会いしましたが、怒号が飛び交うのみ。大荒れの幕開けとなりました。
以来5年余が経過しました。極めて良識的で建設的な議論が進められてきたと思います。確かに私たちの中では、意見の違う部分もたくさんあります。しかし私は、総じて言えば、私たちの中では、意見の一致するところの方が圧倒的に多く、憲法60年の歩みの中で、この憲法が、意識するとしないとに関わらず、私たちの中に定着してきていると思います。
例えば、立憲主義への疑問はどこにもありません。平和主義、民主主義、基本的人権という三原則についても、内容の微妙な違いはともかく、この尊重は誰もが肯定しています。この間私も、折に触れ発言してきました。調査の締めくくりに当たり、出来るだけ重複を避け、最後に今思うことを述べておきます。
2．現行憲法制定時のこと
従来は、現行憲法の制定経過の評価に、大きな違いがあり、占領軍による押しつけだから返上して自分の憲法を作ろうという主張と、国民の知恵も加わった立派な憲法だから守ろうという主張が、激突していました。憲法は、もちろんそれぞれの主権国家が作るものですが、国家も世界の大きな歴史の流れの中で存在してきたのであり、しかも主権国家の相互依存関係は、次第に強くなってきています。世界の歴史は、単に移ろいゆくものでなく、平和、自由、人権、連帯といった価値につき、世界中の共通認識が出来、それが強まってきたのが人類の歴史です。日本は一時、この大きな流れから逸脱しました。しかし、敗戦という重大で貴重な犠牲を払い、各国の理解と協力をいただいて、歴史の流れに復帰しました。そのことを考えれば、私は躊躇なく、現行憲法を守る側につきます。
3．基本原則の再確立と規範化
しかし、歴史はもちろん、60年前に日本が戦争に負けたときに止まったのではありません。その後も歴史は確実に歩みを進めてきました。東西冷戦があり、これが終わり、主権国家の地域統合は、各地で進んできています。その上、人類の多方面にわたる活動の活発化により、「宇宙船地球号」と言われた地球規模での考察の必要性が、経済活動、環境問題、情報化などすべての面で強くなっています。これらの変化により、憲法制定時の諸原則に手直しが必要な部分もあるでしょう。逆に、再定義や再確立が必要な部分や、新しく条件が整ったことにより、単なる理念から強制力のある規範へと格上げすべきものもあるでしょう。
Ⅱ． 平和主義の再確立
1．平和主義の再定義
一番大きな変化は、やはり平和主義と国際協調主義です。それまで経験したことのなかった大戦争の惨禍を乗り越え、人類は新しい合意に辿り着きました。それは、第1に戦争の違法化、第2に違法事態への対処方法としての集団安全保障措置、そして第3に、つなぎの措置としての自衛権です。現行憲法は、これらの合意のうち、当時の日本のおかれた条件に適合するものだけを記述しました。それが第9条と前文です。
この合意は、21世紀の国際合意としての価値を増しこそすれ、決して色あせてはいません。日本は、終戦時と異なり、この合意に完全参加する能力を備え、その責務さえ自覚すべきところに来たといえます。そこでこの際、この合意を再定義し、今度こそ国も国民も必ず守る原則として、再記述すべきものと思います。
私は、いわゆる集団的自衛権については、論争に混乱もあり、あまり実りの多い争点とも思えませんが、あえて言えば、集団安全保障措置の確立こそを日本の使命とすべきものであって、集団的自衛権の行使を認めることは、これと相反するものと思います。
2．平和主義の新展開
平和主義をめぐって、制定後に二つの新しいうねりがありました。第1は原水爆禁止運動です。核兵器全廃と軍縮は、日本の悲願です。第2はアジアの視点です。アジアの一国として、日本は特に東アジアの不戦や地域協力と統合のために最大限の役割を果たすべきです。これらを、憲法上の原則と規定することは、特にアジアの人々の日本に対する疑心暗鬼をなくし、日本の新しい出発に理解を得るために、欠かすことの出来ない措置だと思います。
Ⅲ． 国民主権と基本的人権について
1．国民主権の再確認
国民主権につき、ひとつ言っておきたいことがあります。国民主権を認めながら、「国民」につき独自の見解を主張する立場が見られます。言葉はいろいろですが、要するに「国民」とは、太古の昔から悠久の未来に至るまで、「太平洋の荒波に洗われる」日本列島で共同体を形成する人々の総体だというのです。私は、この見解には同意しません。観念のうえでは想像できても、現実にはそのような集合体はありません。国民は、ある特定の時代に生きて意思表示をする実体を持った人々の集合体です。この集合体は変化しますし、憲法もまた歴史の所産です。超歴史と超国家の極というべきこのような見解は、近代憲法の形成とは無縁です。
今、憲法前文の記述の仕方につき、日本の歴史や伝統や文化に触れるべしとの主張があります。この主張が、私が批判したような見解と無縁であると信じたいのですが、いかがでしょうか。
2．基本的人権の再定義
現行憲法の基本的人権条項は、貴重な規定に溢れてはいますが、ちょっと古く、整理されてもいません。また、その後の国民の努力により、新しい人権カタログも生まれています。人権侵害に対する救済システムを、あらゆる国家権力から独立したものとして、憲法に直接の根拠を有する制度と設計することも、大切です。教育も労働も、納税さえも、義務の側面でなく、権利の側面から規定し直そうとの提案もあり、傾聴に値します。
Ⅳ． 憲法改正のプロセス
1．憲法改正のプロセス
これ以外の点はすべて省略し、最後に憲法改正のプロセスにつき述べておきます。日本の民主主義が市民の自発的努力により獲得されたものでなく、与えられたものという脆弱性を持っていることは、否定できません。私が何より残念に思うことです。そこでこの際、国民が自ら、自分たちの国の基本を自分たちで定めるのだと自覚して、憲法を改正するということになれば、やっと21世紀になって、日本が民主主義の意識面でのインフラを整えることが出来ることになります。これが、今回の憲法改正の一番重要な点です。
2．国民の参加
そのために一番大切なことは、憲法改正の国民投票が、民主主義の確立にとって有意義なものになることです。形式的には、投票率がいかに低くても、投票結果は出ます。しかし、投票率50％を下回るような憲法改正では、新憲法はその瞬間に命を失い、日本は崩壊に向かいます。国民の未来に対する夢を掻き立て、もう一度この地域に、みんなが支えあうすばらしい生活共同体を作ろうという意識を持って、心を躍らせながら投票所に駆けつける状況を作らなければなりません。
3．政権交代のフレームワーク
政治は今、政権交代時代に移ろうとしています。私が民主党にいるから言っているのではありません。客観的な価値観の表明です。与党と民主党との交代になるのか、公明党が選択権を持つことになるのか、そこはこれからの展開次第です。
大切なことは、新しく作る憲法は、この政権交代政治の基盤を提供するものでなければならないということです。幸か不幸か、現行憲法の改正手続きのハードルはきわめて高く設定されています。与党と民主党との合意がなければ、改正発議は出来ません。選挙の争点にして口角泡を飛ばしては、自己満足は得られても、「日本の市民革命」は挫折するだけです。党利党略を断固として排する質の高い叡智が必要です。間違っても、政治の場面だけで盛り上がって、国民はどっちらけとなってはいけません。
自民党の皆さんが、結党何10周年とかを寿ぎ、憲法をその記念品とするような感覚で、憲法改正を扱うことのないよう、伏してお願いします。もちろん民主党は、党の立場を超えて、地球規模でも日本国内でも、21世紀の新しい秩序を求めて、憲法改正に取り組むことを、この機会に誓います。終わります。
| 2005年3月2日 |