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3月19日(水) 年金、人権、総会、本会議、理事、司法、QT、ハン議懇、全国五月会

岡山県市町村職員年金者連盟の皆さん

今日は8時45分に、岡山県市町村職員年金者連盟の皆さんが、年金関係の要請に来られました。9時から、民主党、自由党、社民党から人権擁護関係の議員が各2人ずつ集まり、3党で人権擁護法案の対案作りに取り掛かりました。民主党は私、自由党は樋高剛さん、社民党は植田至紀さんが担当します。

9時半から、議員総会。野党4党による「イラク問題の平和的解決を求める決議」の報告など。10時から2時間弱、本会議。社会資本整備重点計画法案につき、扇国交相に対し谷林正昭さんらが、義務教育費国庫負担法等改正案につき、遠山文科相に対し神本美恵子さんが、代表質問。どちらも冒頭、イラク戦争に対する小泉首相の支持表明を批判しましたが、小泉首相の答弁はおざなりで、「苦渋の決断」への支持と言いながら、誠実さは見られませんでした。

12時前、国家基本政策委員会理事会。続いて委員会。理事の補欠選任です。12時過ぎから、国対・理事合同会議。

14時、司法制度改革推進本部の担当者から、閣議決定された4法案の説明聴取。「裁判迅速化法案」は、裁判の充実への配意が見られます。「法科大学院教員派遣法案」は、法科大学院の認可手続きが始まる6月までに仕上げることを求めています。「司法制度改革たばね法案」は、裁判所法、民訴費用法、民事調停法、家事審判法、弁護士法、外弁法など、多くの法改正を束ねたもので、簡裁の事物管轄の140万円への引き上げ、非常勤裁判官制度の導入、弁護士資格の拡充、弁護士の綱紀・懲戒手続きの整備、外国法事務弁護士の権限拡大などです。「仲裁法案」は、仲裁制度の拡充のための新法制定です。

14時45分から、国家基本政策委員会両院合同幹事会。15時から45分間の予定で、合同審査会。テレビ中継つきで、私が会長として行司役を務め、菅直人民主党代表が20分、志位和夫共産党委員長が8分、小沢一郎自由党党首が12分、土井たか子社民党党首が5分、小泉首相と党首討論を行いました。小沢党首は前回、質問時間を全て菅代表に譲っていたため、今回は2回分で、その分菅代表の時間が短縮されます。テーマはもちろん、全て開戦前夜のイラク戦争。私は中立公平ですが、小泉首相の答弁が冗長だったので、野党側に最後の一言を許し、合計で2分ほど超過しました。緊張感に溢れた党首討論だったと思います。(会議録

16時から、「ハンセン病問題の最終解決を進める国会議員懇談会」の総会。昼の厚労省に対する原告団らの要請行動で、懸案の退所者一時金も非入所者経済支援策も、前向きと評価できる回答が得られており、明るい雰囲気。全国から関係者や支援者が大勢集まり、超党派の国会議員も駆けつけ、広い部屋が超満員になりました。私が冒頭、会長挨拶。中座。

全国江田五月会 シンポジウム

若干の打ち合わせの後、17時から1時間20分、全国江田五月会のシンポジウム。田原総一朗さんのコーディネートで、東大教授の北岡伸一さんと私とで討論。イラク戦争関係のほか、国内の政治経済にも触れ、緊張した討論でした。北岡さんは、小泉首相の戦争支持発言を擁護されましたが、首相の政権運営には極めて批判的で、民主党への期待を表明されました。18時半から20時まで、パーティー。江橋崇後援会長の挨拶に続き、菅代表、森山法務大臣、角田議員会長、本岡副議長の激励挨拶の後、私が決意表明。統一補欠選挙に立候補予定の、東京6区の小宮山洋子さんと茨城7区の加藤まさこさんを紹介し、決意を述べていただきました。次いで、山岸章さんの音頭で乾杯し、私は会場で、参加者の皆さんと懇談。壇上では、羽田孜さん、三木睦子さんや国会議員の皆さんから、次々とご激励の言葉もいただき、和気藹々。最後は、河原昭文さんの中締めで、お開き。その後、お手伝いくださった皆さんとご苦労さん会。有難うございました。


国家基本政策委員会合同審査会(党首討論) 「ハンセン議員懇談会」総会
全国江田五月会 交流会 山岸章さんの音頭で乾杯

2003年03月19日  (民主党ニュース)
野党4党がイラク問題の平和的解決を求める決議案を提出

 米国ブッシュ大統領が対イラク武力行使を最後通告し、小泉首相がこれに支持を表明したことに対し、民主党など野党4党は19日、「イラク問題の平和的解決を求める決議」(案)を衆議院に提出した。参議院でも野党4会派が同様の決議案の提出を検討している。

 衆議院で提出した決議案の内容は以下の通り。

イラク問題の平和的解決を求める決議(案)

 アメリカのブッシュ大統領が、イラクへの最後通告をした今、国連安保理決議なきイラクへの武力行使が強行されようとしており、断じて容認できない。

 二度の世界戦争の悲惨な体験から、人類は、国際連合を生み出し、紛争の平和的解決に努力してきた。日本は、国連憲章及び日本国憲法に定める理念を最大限に生かすため、大量破壊兵器がもたらす脅威また新たな武力の行使に対して、国際社会が一致協力してイラク問題の非軍事的解決を図るよう、主導権を発揮していかなければならない。

 ここに、日本をはじめ、各国が国家間の対立を超え、あくまで平和的手段で問題の解決を図るよう、世界に向けて強く訴えるものである。

  右決議する。


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