国家秘密法の亡霊

今朝（10月14日）の朝日新聞で、テロ特別立法のうちの自衛隊法改正法案の中に、かつての国家秘密法案と同じ内容が含まれていることを知り、腰を抜かしました。

国家秘密法案のときには、野党、マスメディア、日弁連などがこぞって反対し、結局廃案になったのですが、今回は、この条項案について日弁連自身が何も気付いていません。（私は、日弁連の関係委員会のメンバーで、つい10日ばかり前に会議に出席したばかりなのですが、この条項のことは話題にもなりませんでした。「自衛隊法改正」「テロ立法」という皮をかぶっているために、アンテナにかかっていなかったのです。

要するに、テロ立法のどさくさに、死んだはずの国家秘密法をまぎれこませて、涼しい顔で国会を通過させようとしているのです。この改正条項は、他のテロ立法と違って、時限立法ではなく永続的な改正のはずです。非常にタチが悪い。

民主党は、テロ特別立法について基本的に賛成の態度で臨むと報道されていますが、この「新国家秘密法案」にも賛成するのでしょうか。

賛成するのだとすれば、その理由は何なのでしょうか。
(1) 事の重大さに気がついていない？
(2) 十分わかったうえで、改正を支持している？
(1) なら、まるでお馬鹿ですし、(2) なら、そんな軍国政党に言うべき言葉はありません。

どちらにしても、この「新国家秘密法案」に対する態度をはっきりさせていただきたいと思います。

（2001/10/14）