日弁連が個人情報保護法案反対で結束したわけ

政府の個人情報保護法案が、国会で、審議未了で継続審議になりました。

この法案に対する日弁連の意見はなかなか出ず、かなりギリギリの時期になって、反対の意見を出しました。そのへんの事情を、日弁連委員のＺ氏にたずねてみました。

Ｑ　この法案はどこに問題があるのですか？

Ｚ　いろいろあるが、まず、国や自治体が持っている個人情報について全然手当てされてない。住民登録や社会保険の個人データは今、ダダ漏れ状態になっている。おまけに住民基本台帳法が改正されていて、今後は国民のデータがデジタル的に一括管理できるようになる。今のままの保護体制でこれが実行されたら、国民のプライバシーは有るのか無いのかわからんようなことになる。

　民間事業者が持っている個人情報については、個人本人にいろいろ権利を認めるようになっているんだが、事業者が「お断り」できる範囲がずいぶん広くて、これで本当に役にたつのか怪しい。

Ｑ　それなら、どうして反対意見が出るのが遅くなったんですか？

Ｚ　実は、審議会の答申が出た段階で、日弁連の委員会が、「こんなの無いほうがまし」という意見と、「こんなのでも無いよりはまし」という意見に、分かれちゃった。

　「無いほうがまし」派は、「こんな法律はヤメにして、基本原則だけ宣言する法律にして、あとは分野ごとに法律を作るほうがいい」という。

　「無いよりはまし」派は、「こんな法律でも、一応、個人の権利が書いてある。原則を宣言だけする法律を作ったって、そのあとの分野ごとの法律を、お役所がまじめに作るはずがない。」という。

　どっちのいうこともモットモなので、膠着状態になっちゃって。

Ｑ　それがどうして急に反対でまとまったんですか？

Ｚ　いやそれが、じっさいに出てきた法案を見てみたら、事業者が本人の要求を「お断り」できる範囲がすごく広くなってて、「無いよりはまし」派の人たちも「これじゃダメだ」ということになった。

　それと、決定的だったのが、あらゆる「事業者」に所轄官庁」があって、その官庁が事業者をカントクするということになってて。「弁護士会や弁護士を法務省がカントクするというのか。けけ怪しからん。」つうことになって。


いや実際、こういうことは、聞いてみないとわからないもので。この法案は、次の国会でまた審議されることになるわけですが、どうなりますことか。

（2001/07/08）