民主党FaxNews No.385　2001年4月16日（月）

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[CONTENTS]
(1)＜秋田県知事選＞民主党支援の寺田典城氏が再選
　　「反自民」掲げ自公保推薦候補破る
(2)羽田特別代表＝フランスから芸術文化勲章を受章
(3)鳩山代表がクラーク・ニュージーランド首相と会談
(4)伴野豊議員＝ＪＲ会社法で代表質問「国鉄同様に国会議員も意識改革を」
(5)「誰が総裁でも自民党の連立あり得ない」菅幹事長が小泉氏の秋波を一刀両断

秋田県知事選　「反自民」掲げ、自公保推薦候補破る
民主党支援の寺田典城氏が再選

　夏の参院選の前哨戦として注目された秋田県知事選挙は１５日投票が行われ、即日開票の結果、民主党や社民党が支援する無所属で現職の寺田典城(てらた・すけしろ)氏が、自公保３党が推薦した無所属新人の村岡兼幸氏ら２人を２０万票以上の大差で破り、再選を果たした。

　投票率は７３．３４％で、前回の６９．５２％を３．８２ポイント上回った。
　寺田氏は、４年前に公費不正支出問題で前知事が引責辞任したのに伴う「出直し知事選」で当時の新進党などの推薦を受けて初当選。今回は脱政党の「県民党」を名乗り、民主党や社民党、連合などの勝手連的な支援を受けて、「反自民」の姿勢を明確にして選挙戦に臨んだ。

　秋田県は衆参の県内選挙区５議席を独占する典型的な「自民王国」。対立候補の村岡氏は村岡兼造自民党総務会長の長男で、自民を中心に与党３党の幹部や閣僚が次々と県内入りし、関係団体などを通じて組織固めを図った。さらに選挙戦スタート後に公明党からの推薦も取り付けるなどの総力戦を展開したが、遠く及ばなかった。

羽田特別代表
フランスから芸術文化勲章を受章

　民主党の羽田孜特別代表はフランス共和国から長年の日仏交流への貢献が認められ、同国の芸術文化勲章コマンドゥール章を受章した。１１日、都内のフランス大使公邸で授与式が行われ、羽田特別代表の家族や友人・後援者などが約３０人が参列、民主党からは鳩山代表、菅幹事長、吉田公一衆議院議員が同席した。

　最初にモンターニュ駐日フランス大使は、「大使着任直後、羽田さんと長野県にいっしょに行き、初めて日本そばを食べさせてもらう経験をしたが、もちろんそれが叙勲の理由ではない」と切り出し、特別代表のそば好きを知る参加者を笑わせた。そして、特別代表が首相就任時にヨーロッパとの関係重視を打ち出したことや、日本EU友好議員連盟の会長として人的交流を促進していること、外相当時に積極的に進めた日仏間の政治的対話、フランスのアルザス地方をたびたび訪れ、アルザス成城学園の設立に尽力したことなど、叙勲の理由を紹介。勲章を特別代表の首にかけて、祝福した。

　羽田特別代表は「歴史のある国の集団であるヨーロッパとの交流が国際貢献にもつながると考え２１年間活動してきた。フランスは本当に自国の文化と歴史を大切にする国であり、さらに深い関係づくりに努力していきたい」と答礼のスピーチを行い、拍手をあびた

鳩山代表
クラーク・ニュージーランド首相と会談

　来日中だったニュージーランドのヘレン・クラーク首相が12日、民主党本部を訪れ、鳩山由紀夫代表と会談した。羽田孜特別代表、古川元久国際交流委員長、桑原豊外交・安全保障ネクスト副大臣、鎌田さゆり男女共同参画委員長らが同席した。

　クラーク首相は、自らも野党の座にあった経験をふまえて「野党は与党批判だけでなく、政策をポジティブに示していくことが大切」とアドバイス。これに対して鳩山代表は「森政権があまりにもスキャンダル・不祥事続きだったために、党首討論などではその追及になりがちで、ポジティブなビジョンの提案が不十分だったかもしれない」と自己分析した。さらにクラーク首相は「スキャンダル追及とのバランスを取るのはむずかしい。ただ、どうして今の政治ではだめなのか、なぜ自分たちがいいかをきっちり提示していくべきだ」と語り、鳩山代表もうなずいていた。

　また、鎌田議員が男女共同参画社会の実現にむけたニュージーランドの政党の取り組みを尋ねたのに対し、クラーク首相は「政党が女性を主体的に配置している。特に女性を勝てる選挙区に出す努力をしている」と説明。ニュージーランドの比例代表のリストには女性はもちろん、少数民族のマオリ族、ホモ・セクシャルなど、様々な顔ぶれをそろえることで、政党がいろんな人たちの意見を代表していることを形でも示しているとのことだった。

伴野豊議員＝ＪＲ会社法で代表質問
「国鉄同様に国会議員も意識改革を」

　衆議院本会議で１０日、ＪＲ本州３社を完全民営化する「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律改正案」（ＪＲ会社法）の趣旨説明と質問が行われ、民主党・無所属クラブの伴野豊議員が登壇し、原稿なしでよどみなく、堂々と質問を行った。

　伴野議員は1985年に国鉄最後の職員として採用された経歴を持っており、「衆議院当選後初の本会議代表質問が国鉄改革関連とは、まさに運命的」と前置き。国鉄が崩壊に至った原因の総括や、国鉄改革への評価などを扇国土交通相に質すとともに、「国土交通大臣が策定する新会社（ＪＲ本州3社）への指針が恣意的に運用されないことをいかに担保するのか」、また、「北海道、四国、九州の3島会社、貨物会社の完全民営化も含めた今後の経営の在り方についてどのように考えるか」と質問した。

　また伴野議員は、「民営化したこともさることながら、国鉄を７つの会社に分割したことが、地方分権のモデルケースとして今後歴史的に評価されるだろう」と述べ、これを参考に、国土交通省が地域主権、地方分権を推進すべきと主張した。

　最後に伴野議員は、「国鉄改革は意識改革であった。お客様あっての鉄道であるという極々当たり前のことに気がついた。今、求められているのは政治家の意識改革である」と述べ、自民党の議員席に向かって、「今一度、政治家を志した原点に立ち返り、国民の声に耳を傾け、判断してほしい」と訴えかけて、質問を終えた。

「誰が総裁でも自民党の連立あり得ない」
菅幹事長が小泉氏の秋波を一刀両断

　民主党の菅直人幹事長は１３日の定例記者会見で、この日発表された４月の月例経済報告が３か月連続で判断を下方修正したことについて、「小渕・森政権が最も重視した景気刺激策が効果をあげていない。しかもこの重要な時期に自民党は自ら２か月に及ぶ政治空白を作っている」と批判した。

　続いて１２日から始まった自民党総裁選で、橋本龍太郎元首相の出陣式に各種団体や職域支部の代表者たちがずらりと並んでいたことについて、「大変いいことだ。自民党も透明性が高くなった。このように国の制度によって利益を受けている団体が、橋本派の骨格をなしていることがテレビで明らかにされたことは、自民党の真の姿を一般の国民に知ってもらうために大変いいことだ」と皮肉った。

　また、小泉元厚相が、連立の可能性など民主党への秋波を送っていることに対しては、「自民党は総裁が誰になろうと変わるものではない。自民党と民主党が連立を組むことはあり得ない」と一刀両断。

　アジアの周辺諸国から批判を受けている「つくる会」教科書問題について、菅幹事長は、「日本の国民の中にある不満を、アジアの国々に対する優越感をあおることでうっぷんを晴らそうとしている」と内容に懸念を表明。

その上で、「ヨーロッパでドイツとフランスが２度と戦わない関係を作るためにＥＵや統一通貨を作っていることを参考に、日本とアジアでも長期的な展望を考える必要がある。日本とアジア諸国が平等の意識を持つことこそが、今やらなければならない重要な仕事」と主張した。

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