民主党FaxNews No.379　2001年3月21日（水） 戻る／3月目次
編集・発行＝民主党広報委員会　TEL.03-3595-9988　FAX.03-3595-9922
[CONTENTS]
(1)ストップ！ザ・政官業癒着型選挙
〜「政官業癒着型選挙監視委員会」が不正情報ホットラインを設置
(2)機密費減額で予算修正案を提出＝民主党など参議院野党３会派　
(3)「十分な計画縮小とは言えない」鳩山代表・菅幹事長が東京湾・三番瀬視察
(4)愛媛、大分で推薦決定＝参院選・選挙区選挙
(5)東京都議会議員選挙＝公認２名・推薦５名を追加決定〜計４３名に
(6)日露交渉の現状で意見交わす＝鳩山代表がロシア・プリマコフ元首相と会談
(7)民主党提出の犯罪被害者基本法案が審議入り
(8)日銀のゼロ金利復帰を批判＝峰崎財務金融ネクスト大臣が談話
(9)「緊張感を欠いた会談」…日米首脳会談で鳩山代表が談話

ストップ！ザ・政官業癒着型選挙
「政官業癒着型選挙監視委員会」が不正情報ホットラインを設置

　民主党は、自由党、共産党、社民党、無所属の会と共同で、「政官業癒着型選挙監視委員会」（座長＝石井一民主党副代表）を発足させた。

　この夏の参議院選挙で、自民党が多数の官僚ＯＢを出馬させ、その監督下にある企業・団体に集票を依頼するという、「業界への締め付け→カネと票の掘り起こし→不公正な利権」の「政官業癒着」の構図を続けようとしている。こんなことを許すわけにはいかないということで結成されたのがこの委員会だ。

　３月１６日からホットラインを設置し、直接・間接で身近に見た不正の実態について情報提供を呼びかけている。

　同委員会では、２２日に各省庁の官房長を招き、ＫＳＤ事件のように官公庁所管で補助金などを拠出している公益法人などの団体が選挙の候補者や候補予定者を支援することのないよう、意見を交換することにしている。

■ホットライン
【ＦＡＸ】　０３−３５０８−７３７３
【電子メール】　yuchaku@club-d.net
【郵便】　東京都千代田区永田町２−２−１ 衆議院第１議員会館２２０号室
「政官業癒着型選挙監視委員会座長　石井一」宛　

●次のような内容での具体的な事例について、情報をお寄せください。
(1)役所・公共団体からの選挙応援、後援会入会依頼
(2)後援会費集めやパーティー券購入の依頼
(3)本人の知らぬ間に自民党の（幽霊）党員にさせられていた
(4)公務員やその系列下の特殊法人などから派遣されて自民党候補者の応援活動をしている
(5)業界・企業ぐるみで後援会のビラ、ポスターの配布や入党、入会の勧誘をしている
(6)その他


機密費減額で予算修正案を提出
民主党など参議院野党３会派

　参議院の民主党・新緑風会は２１日、社民党・護憲連合、自由党と共同で、平成１３年度予算案から内閣官房報償費（機密費）と外務省報償費を大幅に減額する内容の修正案を共同で参議院予算委員会に提出した。共産党と無所属の会は共同提出には加わらなかったが、修正案には賛成する方針。

　それによると、「これまで機密費が不正に支出されてきた実態を踏まえ、大幅な減額修正を行わないかぎり国民の理解は得られない」として平成１３年度予算案に盛り込まれている機密費のうち、１６億円余りの内閣官房の機密費は、４分の１の約４億円に、約５５億円の外務省の外交機密費は、半分のおよそ２８億円に、それぞれ減額するとしている。

　また修正案では、内閣官房と外務省の機密費の減額分の合わせて、およそ４０億円については、赤字国債の発行の削減に充てるとしている。

　さらに、予算総則で、報償費の使用について「支払相手先及び最終受益者を明示して計算証明をすることが適当でない支出にのみ使用するものとし、その支出にあたっては厳正な手続き及び内部監査の実施に努めなければならない」旨の条文を新たに追加することを盛り込んだ。

　国会内で記者会見した円より子参議院国対委員長代理と千葉景子参議院政策審議会長は、「ぜひ委員会での審議を求めたい」としている。


「十分な縮小と言えない」
鳩山代表・菅幹事長が東京湾・三番瀬視察

　民主党の鳩山由紀夫代表と菅直人幹事長２０日、東京湾の干潟「三番瀬」を船に乗って視察した。視察には若井康彦千葉県知事候補と地元の田中甲衆議院議員が同行した。多忙な代表と幹事長がいっしょに視察をするのは異例なこと。

　三番瀬を埋め立てて、第２湾岸道路や下水終末処理場などを作る千葉県の計画は、１９６０年代に構想が生まれたが、経済の変化や環境への関心の高まりから、９９年に当初計画を７分の１（１０１ヘクタール）に縮小した案が発表された。

　鳩山代表らは、船橋市の漁港からボートに乗り込み、悪化した周辺の海辺環境の再生を求めているグループ「三番瀬フォーラム」の小埜尾精一顧問から説明を受けた。沖合の浅瀬（貝殻島）に上陸し、素手で採ったカキやノリを食べた菅幹事長が「有明海以来、ここでもノリを食べることになったが、良い色合いでコクがありうまい」と感想を述べた。　

　鳩山代表は「都心にこれだけの自然が残っている。さまざまな計画があることは理解するが、十分な縮小とは言えない」と同行記者団に語った。

　この後、鳩山代表と菅幹事長は県内をまわり、千葉県知事選での若井候補への支持を訴えた。


愛媛、大分で推薦決定
参院選・選挙区選挙

　民主党は２１日の常任幹事会で、夏の参議院議員選挙の愛媛県選挙区で無所属新人の島川崇氏を、大分県選挙区で社民党公認の梶原敬義参議院議員をそれぞれ推薦することを決めた。これで、参院選の候補は選挙区で公認候補２９名（２９都道府県）推薦候補８名（８県）、比例代表は１７名の計５４名となった。

○愛媛県選挙区（定数1）
島川 崇（しまかわ・たかし）／男／1970年6月19日生まれ／30歳
新人（国際観光コンサルタント）

○大分県選挙区（定数1）
梶原 敬義（かじわら　けいぎ）／男／1937年1月2日／64歳／現職


東京都議会議員選挙
公認２名・推薦５名を追加決定〜計４３名に

民主党は２１日の常任幹事会で、今年６月１５日告示・同２４日投票の東京都議会議員選挙の公認２名と推薦５名を決めた。推薦候補はいずれも選挙協力を行う東京生活者ネットワークの公認候補者。これまでに決まった候補者は、公認候補が３０選挙区・３２名、推薦候補９選挙区・１１名の合計３６選挙区・４３名となった。

【公認】
○新宿区（4）
富田　俊正（とみた　としまさ）／男／1959 6月15日生まれ／41歳
新人（連合東京西部地域協議会事務局長）

○荒川区（2）
荒川　琴美（あらかわ　ことみ）／女／1947年 8月29日生まれ／53歳
新人（学習塾経営）

【推薦】（東京・生活者ネットワーク公認候補）
○杉並区（6）
藤田　愛子（ふじだ　あいこ）／女／1946年1月1日生まれ／55歳
現職２期"
○練馬区（6）
山口　文江（やまぐち　ふみえ）／女／1948年1月2日生まれ／53歳
新人（市民福祉団体役員
○日野市（2）
執印　真智子（しゅういん まちこ）／女／1953年 2月26日生まれ／48歳
新人（日野市議会議員３期）
○南多摩（2）
新井　美沙子（あらい　みさこ）／女／1950年10月4日生まれ／50歳
新人（前多摩市議会議員２期）
○北多摩２（2）
大西　由紀子（おおにし ゆきこ）／女／1951年3月28日生まれ／50歳
現職１期


日露交渉の現状で意見交わす
鳩山代表がロシア・プリマコフ元首相と会談

　民主党の鳩山由紀夫代表は１９日、民主党本部を訪れたロシアのプリマコフ元首相と会談した。伊藤英成外交・安全保障ネクスト大臣が同席した。

　鳩山代表は冒頭「１９８７年にモスクワを訪れ、（プリマコフ氏と）お会いしてから14年を経た」と述べ、祖父・鳩山一郎元首相が１９５６年の日ソ共同宣言に調印した関係から、ロシアに特別な思いをもっているとした。鳩山代表が「日本に最も精通しているロシアの政治家と理解している」と水を向けたのに対し、「日本をわかること自体は難しいが、ロシア国内も非常に複雑で理解し得ない」とプリマコフ氏が返答。鳩山代表も「日本においても与党の政治は一切わからない」と応じて笑いがもれた。

　鳩山代表は日ロ関係は政権が変わっても大きく変化することはないだろうと述べ、「ロシアとの平和条約締結は、焦りすぎてはいけない。自民党の一部議員の利権目当ての行動は危険だ」とし、「領土問題で目立ちたいといった行動はつつしみ、基本を大事にしながら解決をはかっていくしかない」と考えを示した。

　プリマコフ氏は、２５日に予定される日ロ首脳会談に関し「１９５６年の日ソ共同宣言への言及をロシア世論は好んでいない。両国を接近させる上で好ましいことではない」と述べ、歯舞、色丹の二島返還を明記した同宣言を今後の日ロ交渉の基礎に置きたいとの日本政府の姿勢に疑問を示した。

　プーチン大統領についても「そうした共同宣言に言及している」と批判、「（日ロは）最良の形で交渉しているとは言えない」と指摘した。　
　　　　

　伊藤ＮＣ大臣が「首脳会談で建設的な前向きな展望が開かれると思うか。ロシアの方々は領土問題をどう捉えているか」と質問したのに対し、プリマコフ元首相は「ロシアの世論は四島を放棄するという視点で動いているとはいえない」とし、日露首脳会談の成果については明確なコメントを避けた。

　プリマコフ氏は鳩山代表のロシア訪問を歓迎したいと述べ、なごやかに会談は終った。


民主党提出の犯罪被害者基本法案が審議入り

　民主党と社民党が共同で提出した犯罪被害者基本法案について、15 日の趣旨説明に引き続き、２１日の衆議院内閣委員会（委員長＝横路孝弘副代表）で３時間の質疑が行われ、山花郁夫、石毛えい子、井上和雄各議員が次々と質問に立った。

　答弁席に座った提出者の細川律夫、平岡秀夫、佐々木秀典の各議員らはその答弁の中で、現在犯罪被害者が置かれている悲惨な状況や基本法の必要性を強く訴えた。犯罪被害者の権利を明記し、 国の責務と総合的施策を内容とするこの法案に対し、被害者団体、遺族の団体、支援組織、弁護士らの期待は大変大きいが、政府・与党は消極的な対応しかしていない。細川議員は、「修正をしてでもぜひ今国会中に成立させたい」と強い意欲を示した。


日銀のゼロ金利復帰を批判
峰崎財務金融ネクスト大臣が談話

　民主党は１９日、日銀がゼロ金利政策を事実上復活させたことについて「今回の決定が政府・与党からの政治的圧力に屈したものであるとすれば断じて容認できない」と批判する峰崎直樹財務金融ネクスト担当大臣の談話を発表した。

　談話は、ゼロ金利政策について「世界史上も例のない異常な政策で、年金生活者に与える悪影響など副作用が大きい」と指摘。量的緩和についても「金融仲介機能が不全に陥っている現下の情勢では、その効果は疑問視せざるを得ない」と強調している。


緊張感を欠いた会談
日米首脳会談で鳩山代表が談話

　民主党は２０日、森首相とブッシュ大統領の日米首脳会談が行われたことを受けて、鳩山代表が談話を発表した。アメリカ側が求めたとされる構造改革、規制改革の促進、企業債務・不良債権処理については、「従来民主党が主張してきたこと」と評価。しかし、事実上退陣を表明し、後継首相も決まらない政治空白・日本の総理が日米首脳会談に臨むこと自体に対して、「国政にあたる姿勢が緊張感を欠いていることを証明している」と厳しく批判している。

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