ＫＳＤ証人喚問の村上正邦前議員
簗瀬・櫻井両議員が尋問核心は「証言拒否」深まる疑惑

　ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団（ＫＳＤ）をめぐる政界汚職事件で２８日、参議院予算委員会で村上正邦前参議院議員に対する証人喚問が行われた。
民主党・新緑風会からは簗瀬進、櫻井充両議員が約３４分間尋問を行ったが、村上前議員は東京地検の事情聴取を受け、刑事訴追を受ける恐れがあることを理由に「証言拒否」や「記憶にない」を連発。両議員は数々の疑問点に鋭く切り込んだが、疑惑の核心部分の解明はほとんど進まなかった。
(尋問の全文は民主党ホームページ/ディリーニュースに掲載)

　２７日に開かれた衆院厚生労働委員会の一般質疑で、民主党・無所属クラブから荒井聰、井上和雄、加藤公一、大島敦の４議員が質問に立ち、さまざまな政界工作疑惑が指摘されているＫＳＤについて厚生労働省の監督責任を追及した。

村上氏の影響力で検査監督に手心？
荒井聰議員が指摘

　まず一番手として質問に立った荒井聰議員は、「古関忠男前ＫＳＤ理事長と村上正邦元労相が労働行政の公平・公明さをねじまげていった」として、ＫＳＤが自民党議員の尽力によって東京都所管の財団法人として設立し、その働きかけで会員を募集・拡大し、昭和56年には労働省に移管されていった歴史を紹介し、「極めて政治的な団体だ」と指摘。しかし、労働基準局長は「特別変わった団体だと把握していない」と答えた。

　また、荒井議員は、古関前理事長の極めて高額な役員報酬に言及。「法律に基づく指定法人でない、国からの補助金を受けていない、古関前理事長は天下りではないといった３点を配慮し、調査しなかった」とした労働基準局長の答弁に、「一人に８０００万円もの役員報酬が出ている法人が適正とは到底思えない」と反論。坂口厚労相は「結果として、きちっとしておけばこうした状況にならなかったかもしれない」と述べた。

　さらに、荒井議員は、平成５年３月から12年までの７年間、労働省の立ち入り調査を行わなかった背景にも、村上議員の影が見えると分析。「村上議員の影響力が強くなり、検査・監督に手心が加えられたのだろう」と指摘した。管理・監督が不可能ならば、公益法人の廃止・調整も当然課題になるとして、行政のあり方にも言及。きめ細かな検査・指導の必要性も訴えた。

　また、ものつくり大学構想そのものについても、荒井議員は「佐渡の離島振興事業の一環だったはずの職人大学が、行田に移管した瞬間から不幸にまみれる結果となった」と指摘。民間からの資金調達の甘さや、公的資金の導入問題に言及した。

単純労働を強要するアイムジャパン研修とは名ばかり
井上和雄議員が追及

　続いて質問に立った井上和雄議員は中小企業国際人材育成事業団（アイム・ジャパン）の外国人の研修生問題について追及。「ＫＳＤ事件の発端になり、村上正邦元労働相や自民党との癒着のなかで外国人の受け入れが広がった」と分析。同時に「インドネシア政府をも巻き込んでいるのではないか」として、インドネシア研修生とインドネシア労働省との間で交わされた誓約書の存在を提示した。

　そこでは、(1)研修生はインドネシア労働省に日本の研修プログラムに参加する保証として自分の卒業証書の原本を預託すること、(2)規則違反によって研修プログラムを去る場合、預けた卒業証明書を取り戻すために、研修参加費を払わなければいけないと２点が規定されている。

　井上議員は「こうした文書が政府発で出されるということは、アイム・ジャパンとインドネシア政府とはよほど密接な関係にあるはず」とし、できるだけ早く現地調査を行い、実態を明らかにしていくべきだと述べた。

　また、アイム・ジャパンの経理の不明瞭さや研修内容について言及。特に「研修とは名ばかりで単純労働にすぎない」と実態を指摘。残業できないという規定をたてに、時間超過分を支払わないタダ働きの強要も存在すると問題提起した。「要するにピンはね構造。政府はきびしく捉えるべき」として、法務省にも立ち入り調査を行うべきだと迫った。

指導・監督を怠った構造明らかにせよ
加藤公一議員

　加藤公一議員は、ＫＳＤに対する当時の労働省の指導・監督責任を中心に質問。まず、平成６年の時点で古関忠男前理事長によるＫＳＤの私物化がすでに問題になっていたにもかかわらず、旧労働省が口頭注意のみにとどめ、その後も同様の対応を繰り返したことについて、「今日から見て、十分な対応だと思うか」と質した。坂口厚労相は、結果的には不十分だったとしながらも、「（再三の口頭注意を）聞かなかった相手の手口も大変なものであった」などと、問題をすり替えるような発言も行った。

　加藤議員は、さらに具体的に、平成８年９月に「公益法人の設立許可及び指導監督基準」が閣議決定され、ＫＳＤにも評議員会の非設置などの問題を３年以内に解消させねばならなかったにもかかわらず、この間、労働省は指導・監督を怠ったばかりか、平成９年７月にはＫＳＤの寄付行為変更申請を許可しさえしていたことを指摘。「なぜ指導が不十分になったか、その構造を明らかにすべきだ」と詰め寄った。

　坂口厚労相は、「事業内容の監査・改善について、少しテンポが遅かったことは否めないが、政治献金の問題などが顕在化したのは平成９年〜１０年のことであり、それなりの経緯があった」などと弁明するにとどまった。

外国人研修生への労災適用ただす
大島敦議員

　大島敦議員は、中小企業国際人材育成事業団（アイム・ジャパン）の問題を取り上げ、インドネシアからの研修生・実習生に労災の事実はないのか、と質した。法務省の高橋審議官は、技能実習生に対する調査はしておらず、アンケート調査では５０数件のケースが出てきたが、その後追跡調査もしていないことを明らかにした。

　大島議員は、研修生・実習生の失踪事件、さらに平成１１年１１月には研修生の死亡事故も起こっていることを挙げ、こうした事件の防止と災害補償への対応を質した。酒井職業能力開発局長は、失踪の原因について調べさせていると答弁。また、日比労働基準局長は、災害補償について、「研修生は労働者でないため現行の労働基本法、労災保険法は適用できない」とした。

　これに対して、大島議員は、まず事故が研修中のものか業務中のものかを含め、労働基準監督署が出向いて実態を調べるべきであり、同時に、研修に対しても対応を考えるべきだ、と追及。坂口厚労相は、「国際問題でもあるので、研修に労災が適用されないなら、事故発生の歯止めとなる措置が必要かもしれない。検討に値する」と答えた。

機密費横領の実態を追及
●平岡秀夫議員

衆議院予算委員会で２８日、民主党の平岡秀夫議員が質問に立った。

　平岡議員は、まず外交機密費問題を取り上げ、松尾元要人外国訪問支援室長が官房機密費を預けていた第一勧銀の二つの口座のお金の出入りを明らかにするよう迫ったが、河野外相は「捜査との関係」「官房機密費のことだから」などとして、調査内容の公開を拒否。国民への事件の詳細の公開に消極的な姿勢をさらけ出した。

また、公共事業予算に関連し、公共事業等予備費が事実上、自民党の選挙道具に使われている実態を指摘。宮沢財務相は「景気効果の観点から必要」と弁明したが、平岡議員は全額削減を強く求めた。

　衆議院予算委員会で２８日、城島正光議員が雇用情勢をめぐる諸問題について質問した。
　平成13年度における政府の雇用情勢に関する見通しで失業率４．５％を目標としている点について、その根拠を麻生経済財政政策担当大臣に質した。

　麻生大臣は「失業率は増えているが、反面有効求人倍率が確実に増加している点を考慮し、判断した」と答弁。城島議員は「現下の失業情勢は、単に景気の回復だけでは改善できない深刻な状況だ」と分析した。

　城島議員は非自発的失業者・世帯主の失業が特に深刻だと指摘。「地域間や求人求職のミスマッチなど構造的な問題がその底辺にある」とした。失業率の低下を最優先させたアメリカ型か失業率の低下は容認して賃金の確保を考えたヨーロッパ型かの選択は「いずれかを選ぶのは無理」とし、両立の必要性を訴えた。

　続いて質問に立った金子善次郎議員は制度的補助金について質問。地方分権の流れのなか、行政改革大綱でも補助金の整理統合に取組むと明記されているにもかかわらず、逆に増加している点を指摘した。

　金子議員は「地方分権推進委員会の推進計画にもかかわらず補助金が増えるのはどういうことか」と迫った。抜本的な対応なされていないと指摘した。

　林財務省主計局長は「確かに１３年度の制度的補助金は５４００億円ほど増えているが、高齢化に伴う社会保障関係費の補助金で増えている事情がある」と説明。補助対象・補助要件の見直しを行っているとの答えだった。

　金子議員は思い切った地方分権のためには、事務の整理だけでなく、事務そのものを地方へ移していくことの必要性を提案。それができない限り補助金の減少もないと言及し、制度的補助金をすべてゼロベースで見直していくことを要請した。

　民主党は２月２８日、持ち回りの常任幹事会で夏の参議院議員選挙の比例代表で片山光代さんを公認することを決めた。これまでに決まった候補予定者は選挙区で公認２６名・推薦５名の計３１名、比例で計１７名となった。

○比例代表
片山　光代(かたやま・みつよ)／女／1940年5月10日生まれ・60歳・新人
税理士

　民主党は１日、ＫＳＤ疑獄に絡み、村上正邦前参議院議員が東京地検に受託収賄容疑で逮捕されたことを受けて、鳩山代表名の談話を発表した。

　談話では、「ＫＳＤ疑獄は、村上容疑者や小山孝雄被告らの個人的な贈収賄事件にとどまるものではない。中小企業を食い物にしたＫＳＤマネーは、自民党全体を汚染している」「国民が不信任を突きつけているのは自民党政治そのもの」として、今夏の参議院選挙でも業界丸抱えの候補者をたてようとしている自民党との対決姿勢を強調。また、額賀議員とＫＳＤから金を受け取ったとされる秘書に、証人喚問に応じるよう求めている。