野党共同ＫＳＤ等疑惑追及プロジェクトチームは２月１日、埼玉県行田市のものつくり大学の現地視察を行った。民主党からは座長の鍵田節哉、手塚仁雄、武正公一衆議院議員が参加した。

　一行はまず、大学側が用意したバスで大学建設現場を視察。続いて、大学の仮事務所で、約1時間かけて質疑応答が行われた。大学側からは、説明者として清水傳雄大学理事長（元労働省事務次官）と池田克忠専務理事が出席した。

　まず、小渕前総理が施政方針演説でものつくり大学に言及した件について、清水理事長は「発言が出た経緯については承知していない。ただこの発言に対しては（大学設立を）国の政策として推進してもらえるという意味で喜んだ」と述べた。また、質疑の焦点は、補助金問題に集中。理事長は財政計画書が手元にないこと、当時は自分が理事長でなかったことを理由に「今はわからない」としながらも、当初ＫＧＳを中心とした関係者が、民間・国・地方自治体からそれぞれ６０億円（計１８０億円）集める予定だったことを明らかにした。その上で、清水理事長が就任した時点で、それが至難の業であることを認識していたと語り、実際には３億８０００万円しか集まらず、結局は約８５億円を労働省からの補助金に頼ることになった事実を認めた。

　しかし、補助金要望について労働省に働きかけた事実は認めたものの、「県や市・政治家にお願いしたことはない」と明確に否定した。一方で、準備財団関係者が自民党関係議員と何回も会合をもち、清水理事長自身も一度そうした会合に出席したと語った。さらに、清水理事長は、逮捕された小山孝雄前参議院議員と村上正邦参議院議員とは何度も会ったとし、額賀福志郎前大臣とは会ったことがないと否定した。

　民主党の菅直人幹事長は２日の定例記者会見で、外務省機密費流用事件に関連して政府が１日、警視庁に「被害届」を提出したことについて、「首相官邸が事件を個人の問題として矮小化し、責任を逃れようとしている。姑息な手段」だと不快感を露にした。幹事長は「国民の税金が盗まれたのだから、誰が責任者なのか、どのくらいの被害があったかを明確にすべき。場合によっては返還要求もすべきだ」と考えを示した。

　また、この問題について森総理が施政方針演説で「捜査当局による真相解明の進展を見ながら、解明を期す」として点に、「自らの解明責任をわきまえない発言だ」と批判。予算委員会などで松尾克俊元要人外国訪問支援室長の証人喚問を求めると同時に、与党３党に対し、証人喚問にどう対応していくのか、きちんとした態度を表明すべきと求めた。

　最後に有明海のノリ被害に関して、「現状を分析するためには、一刻も早く諫早湾の潮受水門をあけ、干潟に戻して調査すべきだ」と主張。週明けにも農水大臣に面会を求め、水門を開けるよう要求していきたいと述べた。

　インド西部の大地震は発生から８日目を迎えた。民主党では羽田孜特別代表を本部長とする「民主党インド西部地震支援対策本部」を組織。２日、議員会館で第１回の会議を開いた。羽田特別代表は「現地の状況をふまえた上で、どういう協力が必要かを協議し、支援活動を展開したい」として、ニーズに対応した形での援助の重要性を訴えた。

　インド政府の情報によると、死者７３４１人・負傷者３万３１１４人、総被災者約３５００万人、損壊家屋２１万５３２２戸。橋梁の損壊、送電線・水道管・電話線の切断などライフラインの被害も甚大だが、正確な情報をつかみきれていないのが現状。
対策本部ではこうした状況をふまえ、羽田特別代表、伊藤英成外交安保ネクスト大臣
（対策本部事務局長）らが２日午後、首相官邸に福田官房長官を訪ね、(1)被災地域の早急な調査、(2)インド政府との協議を促進し、円滑な救助体制の整備、(3)活動中の医療チームや援助活動に優れたNGOの支援・自衛隊の活用、(4)インド国民のニーズを踏まえた緊急無償資金や緊急援助物資の追加送付――など、急いで実施するよう求める申入書を手渡した。

　民主党では、すでに１月３１日、２月１日の両日都内で行った街頭演説にあわせて募金活動を行い、２日で約４８０００円を集めた。今後も、政権奪取運動委員会を中心にした街頭での募金活動を行うとともに、各都道府県連へ募金活動を要請する。

　　中山伊知郎　民主党広報委員会
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