民主党FaxNews No.353　2000年11月30日（木） 戻る／ホーム／News目次
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[CONTENTS]
(1)参議院選挙協力で合意＝民主・自由・社民
(2)選挙協力は肝要、忍耐の姿勢で〜熊谷幹事長代理
(3)参議院選挙＝選挙区で５名を公認決定
(4)政策アイデアを電子メールで募集〜ネクストキャビネット
(5)発泡酒増税に反対〜党税制調査会が方針決める
(6)北朝鮮に訪問団派遣＝伊藤英成団長ら議員６名で９日から
(7)ＣＯＰ６に近藤、福山両議員を派遣

参議院選挙協力で合意＝民主・自由・社民
自民党政権倒すため１人区中心に

　民主党の鳩山由紀夫代表は29日、国会内で自由党の小沢一郎党首と会談し、来年夏の参議院議員選挙で与党３党を過半数割れに追い込むため、野党間の選挙協力を進めることで合意した。民主党と自由党は28日夜にも民主党の熊谷弘幹事長代理ら選対幹部と小沢党首らが会談し、選挙協力について話し合っている。

　鳩山代表は、会談後の定例記者会見で、「国民は自公保政権が続くことを望んではいない。一刻も早く私たちの手に政権を取り戻すことは至上命題。可能な限りの選挙協力のあり方を模索したい」と協力を申し入れたことを説明。小沢党首も「全く同じ思い」と応じ、協力を確認した。両党首はさらに、民主、自由に加え社民党も含めた協力関係を目指していくことでも一致した。　

　ただ、比例代表の統一名簿構想については、鳩山代表は会見で「小沢党首が覚悟をもって臨むという、決意の現れではないか」としながらも、「将来、政党同士が統一することが前提でないと不可能だ」と否定的な見方を示した。

　鳩山代表は３０日午後には社民党の土井たか子党首とも会談し、選挙協力の方向について合意した。

　これらの会談を受けて、同日夕には民主党の菅直人幹事長が自由党、社民党との幹事長会談に臨んだ。この席では、自民党政権を打倒するために１人区を中心に選挙協力を行うことを確認し、１２月１日にも各党の選挙対策委員長を中心とする実務者協議をスタートさせることを申し合わせた。

選挙協力は肝要、忍耐の姿勢で
熊谷幹事長代理が姿勢示す

　民主党の熊谷弘幹事長代理は、３０日の定例記者会見で、来年夏の参議院選挙に向けた野党協力について、「選挙区で（定数）１人区での協力がポイント」だとした上で、「できるだけ早く、できれば年内に合意を取り付けたい」と意欲を示した。

　熊谷幹事長代理は、「真の敵は現政権だということを最優先に結束できるよう、野党第１党であるわが党が肝要、忍耐の精神でやっていきたい」と交渉にあたる姿勢を示した。

参議院選挙
選挙区で５名を公認決定

　民主党は１１月２８日の常任幹事会で、来年夏の第１９回参議院議員選挙の選挙区選挙の公認候補者５名を新たに決定した。これでこれまでの公認決定は２７名（選挙区１６名・比例区１１名）となった。

●北海道選挙区（定数２） 小川　勝也（おがわ・かつや）男
　1963(昭和38)年7月7日生まれ／37歳／現職１期
●埼玉県選挙区（定数３）山根　隆治(やまね・りゅうじ)男
　1948(昭和23)年3月8日生まれ／52歳／埼玉県議、県連幹事長
●広島県選挙区（定数２）菅川　健二（すげかわ・けんじ）男
　1938(昭和13)年11月13日生まれ／61歳／現職１期
●高知県選挙区（定数１）中村　久美（なかむら・くみ）女
　1959(昭和34)年9月10日生まれ／41歳／元フリー司会者、党高知県連女性局長
●熊本県選挙区（定数１）香山　真理子（こうやま・まりこ）女
　1954(昭和29)年2月18日生まれ／46歳／元熊本放送アナウンサー、党熊本県連常任幹事

政策アイデアを電子メールで募集
ネクストキャビネット

　民主党のネクスト・キャビネットは、28日から「キャビネットin　ＮＥＴ」と名付けた政策の募集をインターネット上で始めた。

　インターネットを通じて国民から広く政策アイデアを募集し、選考・検討を経て、来年の通常国会で、市民立法という形で提出していこうというもの。

　応募は個人・団体いずれでも可能。国籍・年齢も不問。テーマは教育・医療・年金・介護保険・行政サービス・公共事業など、幅広く受けつける。字数は800字以内。募集締切りは2001年１月30日（火）。メールの送り先はseisaku@dpj.or.jp。

　採用されたアイデアは、ネット上での議論の場を設けたり、提案者にＮＣ会議に直接参加してもらって具体的な政策にまとめる。来年４月をめどに市民立法として民主党が国会に提出する予定。
「キャビネットin　ＮＥＴ」については、民主党のホームページに詳細が紹介されている。

発泡酒増税に反対党
税制調査会が方針決める

　民主党の峰崎直樹財政・金融ネクスト大臣は２９日、政府が発泡酒、ワイン、合同清酒への増税を検討していることについて、「強く反対する」との談話を発表した。
この日の党税制調査会で方針を決めたもの。

　談話では、現行税制の枠組みの中で、消費者の低価格志向などをふまえた各メーカーの創意工夫によって製品開発され、市場において多くの消費者の支持を受けるに至った「発泡酒」について、税務当局がわずか数年の間に一方的なルール変更を繰り返すことは、「アンフェアだ」と強く批判している。

　また、「相続税の最高税率引き下げなど高額所得者向けにばらまき減税の議論が進む一方で、このような庶民の喜びを奪うような増税を行うことはあまりにもバランスを失している」と指摘している。

北朝鮮に訪問団派遣
伊藤英成団長ら議員６名で

　民主党は１２月９日から１２日までの日程で、伊藤英成外交安保ネクスト大臣を団長とする朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）訪問団を派遣する。３０日午後、在日本朝鮮人総連合会から正式に招請があり、派遣が決まった。団員は伊藤ネクスト大臣の他、大畠章宏（事務局長）、海江田万里、近藤昭一、生方幸夫各衆院議員、齋藤つよし参院議員と随行スタッフ２名の計８名。

　訪朝団は９日に北京経由で平壌に入り、朝鮮労働党の金容淳書記らと会談する予定。日朝の関係改善や北東アジアの平和について意見交換するほか、平壌以外の地域や農村部の視察などを検討している。大畠事務局長は会見で、「農業技術支援について、実際に農家の方たちに話を聞く機会を設けていただければ」と話している。

ＣＯＰ６に近藤、福山両議員を派遣
政府、ＮＧＯと意見交換

　オランダ・ハーグで２５日まで開かれていた気候変動枠組み条約第６回締約国会議（ＣＯＰ６）に、民主党は党環境部会長の近藤昭一衆院議員と同副部会長の福山哲郎参院議員を派遣した。

　両議員は、日本政府関係者や会議に集まった各国のＮＧＯなどと意見交換を行いながら、会議の行方を見守った。

　会議は日本・アメリカとヨーロッパの対立がとけないまま、決裂という結果に終わった。このことについて近藤議員は、「京都のＣＯＰ３で議長国としてリーダーシップを発揮した日本が、今回は国際社会に受け入れられない「森林吸収」にこだわって逆のリーダーシップを示してしまった」と残念がる。また福山議員は、「画期的とされたＣＯＰ３の後でさえ、実際の温暖化対策は進んでいない。ハーグ会議の失敗で温暖化防止の動きにブレーキがかかってはいけない。実効性に乏しい政策を羅列しただけの温暖化対策大綱は大幅に見直して、温室効果ガスの６％削減を確実にする法的整備を急ぐべきだ」と語っている。

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