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不信任可決後は、解散総選挙求める
野党４党首会談で一致
民主党の鳩山由紀夫代表は１８日夕、自由党の小沢党首、共産党の不破委員長、社民党の土井党首と国会内で野党党首会談を開き、２０日に森内閣不信任決議案を提出する方針を確認した。
会談後、４党首はそろって記者会見を開き、鳩山代表は「国民の７割以上が森内閣に不信任を突きつけているのは、野党４党は今日まで強固な協力態勢の中で森内閣の失政を追及し、自民党政治では２１世紀には持たないことを示してきたからだ」として、自民党内の４野党の動きに同調する動きがあることについては、「率直に評価したい」と述べた。４野党は可決成立に向けて一致結束していくと共に、可決した後には解散・総選挙を求めていくことで一致した。
「選挙恐れず、国民に信を問う」菅幹事長が代議士会で檄
民主党は２０日午後４時３０分から国会内で代議士会を開き、今後の日程について伊藤忠治衆院議運委理事、赤松広隆国対委員長が説明した。内閣不信任案は今日の衆院予算委の質疑が終了する午後６時前に提出される予定で、それと同時に衆参両院のすべての委員会審議がストップすることになる。衆院本会議の開会は午後９時をめどとしている。
菅直人幹事長は、「今回の政局は自民党内の争いが注目されているが、先の衆院選で民主党など野党４党が１９０議席を持っているという構造が基本にある。かつては、自民党内の動きに対して、野党が刺身のつまのように翻弄されていろいろな場面が生まれたことはある。しかし今回は全く違う。選挙を恐れているのも与党であって、私たち民主党は選挙を恐れるどころか、今こそまさに国民の信を問うて、森内閣を選ぶのか、それとも民主党中心の政権、鳩山内閣を選ぶのかの闘いに追い込んでいく」と檄を飛ばした。
午後８時３０分からは４野党党首が会談し、最終的な意思確認を行う予定。
ネクストキャビネット・イン・東海開く
鳩山代表が水害被災地を激励
民主党は１８日、名古屋市で「ネクストキャビネット・イン・東海」を開催した。
それに先立ち、鳩山由紀夫代表は、愛知県選出の佐藤泰介参院議員、前田雄吉衆院議員らと共に、先の水害で大きな被害を受けた新川町で開かれた災害救援バザーを訪れ、被災者の方やボランティアで会場に出店しているグループの皆さんを激励した。
代表らは、バザー会場内の出店の中を回りながら、参加者達からの意見や要望に耳を傾けていた。また、伊藤庄一新川町長から、町の地盤が低いことや、排水ポンプのことなど状況説明を受けた。鳩山代表は、「町の方達は、ボランティアの活動などに励まされながら明るさを保っている。この頑張ろうという気持ちに政治が応えなければならない」と語った。
午後からは、名古屋市内の会議場で「ネクストキャビネット・イン・東海」トーク集会が開催された。３５０名の会場は満席で立見が出る熱気。冒頭、愛知県連会長でもある伊藤英成外交・安全保障ネクスト大臣が「政局は揺れているが、国民の立場でしっかりとした政策を組み立てたい」と開会宣言を行った。
続いて、岡田克也政策調査会長が「旧来の官僚一辺倒の政策ではなく、政治家自らが国民の声を受けた政策づくりをするよう、政府の閣議以上の密度と深さで議論している」と、NCの活動を説明した。
鳩山由紀夫代表からは「自民党は本質論を置き去りにして、皮だけを変え、既得権益の中身はそのままにした抜け殻の法案で取り繕おうとしている。市民が主役の民主党は広く国民の声をききながら、しっかりとした政策の道筋を示していく」と決意を表明した。
政策説明では、峰崎直樹財政・金融ネクスト大臣が、党の金融・財政政策の基本、補正予算への対応等について、前原誠司社会資本整備ネクスト大臣が、「公共事業コントロール法」「被災者生活再建支援法の一部改正案」「災害弔慰金の支給等に関する法律一部改正案」等について、それぞれ説明した。
これに対して地元を代表して、村上章板金工業組合理事長、服部清電器小売商業組合理事長、松島淳登愛知県副知事、松原武久名古屋市長の４氏から意見表明が行われ、その後公共事業、中小企業対策、家電リサイクル、災害対策等について、会場の参加者も交えての質疑が行われた。会場からは、財政再建、農村政策、年金制度、雇用問題、道路公団など特殊法人問題などについて質問があり、岡田政調会長などが答えた。
最後に、山谷えり子教育・科学技術ネクスト大臣が「政策の道筋を示し、賞味期限が過ぎ耐用年数を超えた自民党政治を改革していく」とあいさつし、閉会した。
全国政策担当者会議で活発な質疑
次期選挙に向け国民本位の政策を
民主党は17日午後、東京都内のホテルで「全国政策担当者会議」を開いた。来年夏の参議院選挙に備え、重要政策の議論を進めるのを目的に、地方組織の政策担当者約１００人が一堂に会した。民主党がこのような会議を開くのは初めて。
千葉景子参院議員の司会で、全体会は岡田克也政調会長の挨拶から始まった。
岡田政調会長は、党の政策決定のしくみを説明した上で、「衆院選のときにいろんな提案をしたが、その後の変化への対応も考慮しなければならない。また、不充分だ・変えるべきといった議論は当然あると思われる。全国の政策担当者の視点で、率直なご議論を願いたい」と要望した。
続いて菅直人幹事長は「衆院選で『15の挑戦・１１０の提案』をまとめたが、選挙直前の決定だったために、地域で選挙を進めている方にとって時間的な制約があって、十分消化できなかったと思われる」として、「来年の参院選では同じような事態にならないよう、今日の会議を含めて、重要な政策課題についてはきちんと党内の議論を積み上げていきたい」と方針を示した。
また、現在の国会の状況にも触れ、「自民党の政権では、日本の政治の閉塞状況は変わらない。来年の参議院選挙で倒すことは当然だが、不信任案可決後に解散・総選挙になれば、自民党を倒して民主党中心の政権をつくる、千載一遇のチャンスがやってくると考えたい。これまで不信任案を付きつけられた政権は解散にうって出て、多くの場合敗れている。20世紀最後の衆議院選挙があるということも覚悟して臨んでいただきたい」と要望した。
続いて鳩山由紀夫代表は、「前回の衆院選では、政策が国民の皆さんに必ずしも正確にご理解いただけなかった。論点が明確ではなかったという反省をふまえ、何が最重要課題かを見極め、取捨選択していきたい。今日の議論を踏まえて、国民の声をしっかりと取り上げていける民主党に成長していきたい。それぞれの地域で、政策を国民本意につくりあげようと努力されている皆さんによる会議は大変に重要なもの」と強調した。
引き続いて、会場全体での質疑応答に移り、「この問題について意見を出せ！と言われれば、すぐにでも対応できる専門家が地方にもたくさんいるのに、それをストレートに反映させるしくみがない。ＩＴ時代なのだから、市民サイドの意見も吸い上げられるシステムを確立すべき」（福岡県連）、「地域に発信する仕組みをもっと検討すべき」（山口県連）といった意見がだされた。千葉県連からは集団的自衛権に関する一連の鳩山代表の発言について「個人的な発言といっているが、これは民主党の発言ですといえるまでは発言は控えるべき」との指摘もあった。それぞれについて鳩山代表、岡田政調会長がコメント。特に集団的自衛権については、鳩山代表は「憲法解釈を変えるのではなく、平和を愛するなら憲法のなかで限定的に厳しく描き入れる必要があると考え、発言している」と説明した。
この後は、財政構造・地域経済・地方分権・社会保障の４分科会に分かれ、討論が重ねられた。
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