犯罪被害者基本法案の概要

民主党 犯罪被害者法制PT

背景

　２０年前、犯罪被害者給付金支給法が成立し、経済的支援の制度ができたものの、対象範囲も金額についても問題をかかえたまま、現在に至っている。また、性暴力の被害者は取り調べなどで２次被害あるいは３次被害に遭うことも多い。５年前に、地下鉄サリン事件が起こり、精神的傷（トラウマ）など犯罪被害者の置かれた状況が広く認識されるようになり、各地の支援組織や行政によって取組みが見られ、刑事手続への関与など一定の前進がはかられてはいるが、まだまだ犯罪被害者を取り巻く環境は悲惨であり、基本的な法整備は遅れている。「加害者のための法律はあっても、この国に被害者を守る法律はない。」とさえ言われている。

目的

　犯罪被害者等が受けた犯罪被害の回復及び社会復帰の促進

基本理念

１．	すべて犯罪被害者は個人の尊厳が重んぜられ、犯罪被害の状況等に応じた適切な処遇を受ける権利を有する。
２．	何人も、犯罪被害者の名誉及び 生活の平穏を害してはならない。 （プライバシー尊重の規定）

国の基本的施策

１．	相談、指導等 相談、指導、医療の提供、給付金の支給、損害賠償の請求についての援助等。
２．	安全及び生活の平穏の確保 一時保護（シェルター）、情報の提供等
３．	刑事手続における適切な処遇 その他、職務関係者への訓練・啓発、国民への教育・啓発、調査研究の推進、民間の団体に対する支援、施設等の整備を規定し、地方公共団体も国の施策に準じた施策を実施。

犯罪被害者支援対策会議

内閣総理大臣のもとに、犯罪被害者、支援者、学者等で組織する犯罪被害者支援対策審議会を置く。

今後の課題

１． 犯罪被害者給付金制度の抜本的な見直し
２． 支援組織の拡充と財政的措置
３． 刑事手続等についての情報開示
など、この法案施行後は、審議会で議論されることになる。

　

犯罪被害者基本法案 　要綱