2003年10月05日 民主党 >>PDFファイル 戻る／民主党文書目次

「脱官僚」宣言

　【 5つの約束 】
  1. 霞が関からの「ひも付き補助金」を全廃します。（4年以内）
  2. 政治資金は全面的に公開します。
  3. 道路公団を廃止し、高速道路の料金を無料にします。（3年以内）
  4. 国会議員の定数と公務員の人件費を、それぞれ１割削減します。（4年以内）
  5. 無駄な公共事業を中止し、川辺川ダム、諫早湾干拓、吉野川可動堰を直ちに止めます。

　【 2つの提言 】
  1. 基礎年金の財源には消費税を充て、新しい年金制度を創設します。
  2. 小学校の30人学級を実現し、学校の週5日制を見直します。

　民主党政権政策/マニフェスト　

参考文書：民主党政策集―私たちのめざす社会

　　　目　次
I 　はじめに ― 菅直人から国民のみなさんへ
II 　私たちがめざす信頼される政策 ― 民主党ビジョン（D-Vision）―
III 　マニフェスト ― 民主党は約束します。
 一　失業のない、つよい経済を再生します。
　　１ 景気を回復させ、「仕事」と「雇用」を生み出します。
　　２ 「お金を貸せる銀行」をつくります。
　　３ 税金のつかい道を徹底的に見直し、財源を確保します。
　　４ 「経済再生５ヵ年プラン」と「財政再建プラン」を策定します。

 二　税金のムダづかいをやめ、公正で透明性のある政治を実現します。
　　１ 税金のつかい道を大胆に変えます。
　　　(1) 公共事業の無駄を止め、生活・環境重視に転換します。
　　　(2) 道路公団を廃止し、高速道路を原則無料化します。
　　２ 官僚の天下りを禁止し、公務員人件費を縮減します。
　　３ 政治家の不正を根絶し、議員定数を削減します。
　　　(1) 企業・団体献金を全面公開します。
　　　(2) 一票の格差是正をめざすとともに、衆議院の議員定数を８０議席削減します。

 三　「自立力」をもった、活力に輝く地域を創造します。
　　１ 「分権革命」―地域の問題は自分たちで決められる社会を築きます。
　　　(1) １８兆円の補助金を廃止し、地方が責任と自覚をもって使えるお金に変えます。
　　　(2) 中央省庁の権限限定と自治確立、住民の行政参加権を明確にします。
　　２ 中小企業予算７倍増、政府系融資の個人保証撤廃を実現します。
　　３ 一兆円の農業関連補助金を改革し、無駄のない直接支援・直接支払制度をつくります。
　　４ 郵政改革で国民サービスの向上と、地域・中小企業への資金供給をすすめます。
　　５ 六割のＮＰＯに税制でも支援します。
　　６ 「緑あふれる地域」　を次世代に引き継ぎます。
　　　(1) １０年間で１０００万haの森林を再生―「緑のダム」を育みます。
　　　(2) 新エネルギー予算を倍増、低公害車普及・拡大をすすめます。

 四　子どもや高齢者、女性、誰もが安心して働き、暮らせる社会をつくります。
　　１ 誰もが安心して働ける社会をつくります。
　　　(1) 誰もが仕事に就き、労働が正当に評価されるルールを確立します。
　　　(2) パート均等待遇の実現、育児・介護休業制度の拡充をすすめます。
　　　(3) 能力開発と月10万円の手当支給で失業・廃業からの再出発と暮らしを応援します。
　　２ 子どもたちを健やかに育成します。
　　　(1) 一人ひとりに目が行き届き、親の不安が解消される教育を実現します。
　　　(2) 幼保一元化やＮＰＯ支援で保育を拡充し、学童保育も２万カ所に増やします。
　　　(3) 無利子奨学金の貸与額を５０％引き上げます。
　　　(4) 成人年齢を１８歳に引き下げ、選挙権も１８歳以上とします。
　　３ 「老後の安心生活」世界一をめざします。
　　　(1) 若者からも信頼される安心の年金制度をつくります。　
　　　(2) 地域介護の拠点として、グループホームを1万カ所増設します。
　　４ 一人ひとりの人権が尊重される社会を実現します。
　　　(1) 差別の解消をめざす法律を制定します。
　　　(2) 盗聴法、住基ネット法、個人情報保護法を見直します。
　　　(3) テレビの字幕化を推進します。
　　　(4) 外国籍の人も希望により住民票に記載します。

　五　国民の命と健康を守るつよい社会を実現します。
　　１ 健やかさを保つ生活へと改善します。
　　　(1) 早期発見・治療で安心の医療を実現します。診療報酬改定プロセスの透明化をすすめます。
　　　(2) 350ヶ所の小児救急センターを整備し、小学生卒業までの医療負担を1割に軽減します。
　　　(3) カルテ開示・医療費明細書発行の義務化を実現します。
　　　(4) 「食」の安全を一元的に厳しくチェックします。
　　　(5) 安全を最優先し、原子力行政の監視を強めます。
　　２ 犯罪に厳しく対処し、安全な地域を取り戻します。
　　　(1) 警察官の3万人増員により、落ち込んだ検挙率を回復させます。
　　　(2) 仮釈放のない「終身刑」を創設し、凶悪犯罪の罰則を強化します。
　　　(3) ドメスティック・バイオレンス(DV)防止法を強化します。
　　３ 信頼できる外交、国民を守れる安全保障を築きます。
　　　(1) 自立的な外交と国連機能強化をすすめます。
　　　(2) 拉致事件の解決など北朝鮮問題に正面から取り組みます。
　　　(3) 改めてイラクへの復興支援のあり方を見直します。
　　　(4) 犯罪対策の強化など「日米地位協定」の改定に着手します。
　　　(5) 大使等の民間登用率を２割に向上させます。
　　　(6) 地球環境保全に向けた基本法を制定し、環境外交を展開します。
　　　(7) 国民を守ることができる防衛力整備への転換を図ります。
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