創憲に向けて、憲法提言 「中間報告」
「法の支配」を確立し、国民の手に憲法を取り戻すために

憲法提言のための中間報告をまとめて

民主党は、1999 年から党内に憲法調査会を設置し、時代の変化に対応しうる、言わば生きた憲法を確立しければいけないという姿勢でこれに臨んできた。そしていま、その場凌ぎの対応を繰り返す政府によって憲法の「空洞化」が進み、いわゆる条文上の文言を守ることに汲々として憲法の「形骸化」を放置する状況に直面し、私たちは、21 世紀の新しい時代に応える創造的な憲法論議が必要だとの思いを強くしている。

そもそも日本では、中央集権システムの下で、官僚による恣意的な行政指導が横行し、「法の支配」が形骸化するという傾向を強く有していた。そのうえ、今日、例えば、「初めにアメリカありき」の外交により、ルールなき自衛隊の海外派遣が繰り返されて、あたかも日米関係が憲法を超えるかのような政治の実態が生まれている。

明確なルールの下で運営されない政府を持つ国を、アジアの近隣諸国は信用しないだろうし、国民もまた、そうした政府を信頼することもないであろう。私たちは、こうした現実に何よりも深い危惧を抱くととともに、強い警告を発したいと考えている。

民主党が掲げる「創憲」は、このような危うい政治の現実に対して、立憲政治を立て直し、「法の支配」が確立された社会を創り出すことにその大きなねらいがある。そして、過去を振り返るのではなく、未来に向かって新しい憲法のあり方を考え、積極的に構想していくという意味での「創憲」がいま最も求められているものである。

本「憲法提言中間報告」は、この考えを基に作成されたものである。

民主党憲法調査会 会長：仙谷由人