河田英正の主張

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2001/04/03 新しい法律の施行

4月1日から,私たちの生活に関連のある新しい法律の施行がなされています。消費者契約法,金融商品販売法,民事再生個人版などです。

消費者契約法は,消費者が当事者となるほとんどの契約に原則として適用になる法律です。事業者と消費者を実質的に対等にして,契約の公正と消費者の保護を図ろうというものです。このような法律を必要としている背景には,多くの消費者被害といわれるものが現にあるということです。この法律ができあがるまでには,業界側からの自分の業界だけは適用除外にすべきであるなどの圧力がかかったり,保護の適用場面をせばめたりの紆余曲折がありました。当初,考えられたものよりは後退したものですが,日本にもやっと消費者の権利を具体化していく契約基本法ができたことに意義があるというべきでしょうか。

金融ビッグバンが進行するなかで,遅ればせながらやっと金融商品の販売を規制する法律が施行になります。既に多くの被害の発生を体験して,しかも外部からせっつかれてやっと対策ができました。消費者契約法の特別法としての位置づけです。この法律は先物取引には適用されません。先物取引は,規制できないほどでたらめな世界であるというべきなのでしょうか。この被害相談は,ここ数年伸び続けています。

このような,生活者に密着した法律を生活者のなかから見直し,新たな立法提言を積極的にすすめていくイメージの民主党であって欲しいと思います。


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