2000/12/01 戻るホーム民主党文書目次
政治腐敗を断ち切り、

日本の民主主義を高めます!!

与党はザル法のあっせん利得罪法案を強行

政治家が「口利き」を行って不当に報酬=賄賂を得ている限り、政治不信はなくなりません。「利益誘導政治は民主主義を亡ぼす。」といわれるように、「口利き政治」は民主政治の天敵です。

中尾元建設大臣の公共工事汚職やKSD問題など、国民の政治不信の高まりを受けて自公保政権は、いやいやながらも「あっせん利得罪処罰法案」を臨時国会で成立させました。しかし、その中身は、私設秘書を処罰対象からはずすなど抜け道だらけのザル法。 

与党は、民主党など野党が提出した実効性があり厳しい内容の対案を退けて、このザル法 を強行可決させました。

これが『ザル法』の抜け道

一見、姿勢を正したように見える「あっせん利得罪」与党案(11月22日成立)ですが、実は、「請託」を犯罪の構成要件としたり、私設秘書を処罰対象からはずすなど、抜け道だらけの“ザル法”。これでは“口利き議員”はなくなりません!

項目 自公保・与党案 民主党案
処罰の対象 国会議員、地方議員、首長、公設秘書 いわゆる「金庫番」の多くは私設秘書。与党案に加え、私設秘書も加える
請託の有無 密室で行われるなど立証が困難な、議員への依頼(請託)を要件にしている 構成要件から「請託」をはずす
地位利用の
有無
権限に基づく行使に限定 あっせん行為をすべて処罰
第三者供賄 明記しない  第三者を受け皿にした供賄も罰することを明記する


民主党はザルの抜け道をふさぎます

(自公保・与党案〜ここがザル)   (民主党の考え方)
「議員への一定の職務行為の依頼(請託)を犯罪の要件としている」 立証できないことをわざわざ犯罪成立の要件にしない!
「処罰対象に私設秘書が含まれていない」 私設秘書も処罰対象にする!
「議員がその権限に基づく影響力を行使した場合に限定」 解釈次第でどうにでもなる表現ははずす!


ロッキード事件以降の主な贈収賄事件


ロッキード事件以降、毎年のように政治家が逮捕されながら、クリーンな政治は実現していません。

また、国民の政治不信のもっとも大きな原因の一つが政治腐敗です。

民主党は、政治腐敗を断ち切り、日本の民主主義を高めます!!
逮捕年 事件名 議員名
1976年 ロッキード事件 田中角栄
佐藤孝行
橋本登美三郎
1986年 撚糸工連事件 稲村佐近四郎
1988年 砂利船汚職事件 田代富士夫
1989年 リクルート事件 藤波孝生
池田克也
1992年 共和事件 阿部文男
1994年 ゼネコン汚職事件 中村喜四郎
1998年 飛行艇汚職 中島洋次郎
2000年 建設省汚職 中尾栄一

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