三 党 合 意

年金制度改革に関し、下記の通り合意する。

１．社会保障制度の全般的見直しについて

(1)	衆議院と参議院の夫々の厚生労働委員会に「年金の一元化問題を含む社会保障制度全般のあり方に関する小委員会」を設置し、年金の一元化問題を含む社会保障制度全般の一体的見直しを行い、平成19年3月を目途に結論を得て、随時実施を図るものとする。
(2)	(1)にあわせ、与野党により、平成16年から年金の一元化問題を含めた社会保障全般の一体的見直しのための協議会を設置し検討する。
(3)	年金保険料については、社会保障全体の在り方の検討状況や経済社会情勢の変化などの事情を勘案して、必要に応じ検討を加えていくこと。
(4)	上記を踏まえ、5月11日衆・本会議において政府案に別紙の付則を追加する修正を行う。
(5)	衆・厚生労働委員会において、年金に関する委員会決議を行う。

２．年金の未納問題について

(1)	国民年金の未加入者及び未納者に対する通知、督促を適正に行うための措置を講じさせるものとする。
(2)	錯誤等による未加入、未納者について、今国会において一定条件の下で、事後納付できるようにするための法的措置を講ずるものとする。
(3)	民間人から登用される大臣等について、今国会において、国家公務員共済年金に加入出来るよう政令改正を行うものとする。

【別紙】

　　　国民年金法等の一部を改正する法律案に対する修正案

　国民年金法等の一部を改正する法律案の一部を次のように修正する。

　附則第三条を同条第三項とし、同条に第一項及び第二項として次の二項を加える。

１	政府は、社会保障制度に関する国会の審議を踏まえ、社会保障制度全般について、税、保険料等の負担と給付の在り方を含め、一体的な見直しを行いつつ、これとの整合を図り、公的年金制度について必要な見直しを行うものとする。
２	前項の公的年金制度についての見直しを行うに当たっては、公的年金制度の一元化を展望し、体系の在り方について検討を行うものとする。