当面緊急に行う法改正以外の警察改革について

1. 国家公安委員の選任方法の改革
   　ア　国家公安委員の人事案は内閣が責任をもって立案する
   　イ　選任に係る国会同意に当たっては常任委員会の面接質疑を行う
   
   
2. 国家公安委員の選任基準の検討
   　国家公安委員の職責の重さを踏まえ、国家公安委員の年齢要件、兼職制限など資格要件や待遇について検討する。
   
   
3. 国家公安委員会の運営の改革
   　国家公安委員会の会議運営を改善し、活性化を図る（日銀政策委員会などを参考に）
   
   
4. 都道府県公安委員会の改革
   　都道府県公安委員会についても、国家公安委員会の改革に準じて改革を行う。
   
   

1. 警察情報の原則公開
   　警察情報といえども、捜査情報、プライバシーや企業秘密などに関すること以外は原則公開すべきである。
   
   
2. 公安委員会議事録の公開
   　公安委員会の議事録（国家公安委員会、都道府県公安委員会）は会議後速やかに概要を公開し、一定期間後に原則全文を公開すべきである。プライバシー等への配慮にいては引き続き検討する。
   
   
3. 都道府県の警察情報公開の推進
   　全ての都道府県が条例改正により警察情報を公開対象とするよう要請する。
   
   

1. キャリアの現場勤務経験の重視
   　キャリアの現場勤務を増やし、その経験を重視するよう改革する。
   
   
2. キャリアの渡り鳥的在任期間を改革する
   　キャリアの道府県警察幹部職の在任期間を見直し、渡り鳥的かつ腰掛け的な勤務となることを是正する。
   
   
3. 道府県警察本部長等の適性審査
   　警視総監、道府県警察本部長の選任に当たり、その適性・能力審査を厳しくする。（他省庁からの出向の見直しを含む）
   
   
4. ノンキャリアの幹部登用の拡充
   　ノンキャリアの道府県警察本部長等の幹部職への登用を拡充する。
   
   
5. 人事評価における現場活動実績の比重を高める
   　警察官の現場活動実績が評価される昇任制度とする。
   
   
6. 国民生活を重視した警察組織への改革
   　警備・公安部門に偏重した警察組織体制を見直し、刑事、交通、生活安全など国民生活に直結した警察部門を重視する。
   
   
7. 人権教育の徹底、拡充
   　警察官教育における人権教育を座学に止めず、実践的な教育・訓練の中でも行うよう人権教育の拡充を図る。
   
   
8. 警察官の自由な意見表明
   　警察官が階級の上下関係にとらわれずに自由に意見交換ができる警察環境の整備を図るべきである。